マイクロソフト、日本で新たに100億ドルの投資計画を発表 – ZDNET Japan

　Microsoftは4月3日、日本で2026～2029年に100億ドルを投資する新たな計画を発表した。国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充や、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化、100万人のエンジニアおよび開発者の育成と就業者へのAIスキル育成支援を柱にしている。

　この取り組みは、同社が2024年4月に表明した日本への投資方針の一環になる。副会長 兼 プレジデントのBrad Smith氏は、発表の中で「Microsoftは、日本に対する長期的なコミットメントのもと継続的な投資を行ってきた。発表はクラウドおよびAIサービスに対して一層高まる日本のニーズに的確に応えるためのもの。われわれは世界最高水準のテクノロジーを日本に提供するとともに、日本の要件を尊重した安全で信頼性の高いインフラの構築に取り組んでいく日本の人材が幅広い分野で生産性の向上とイノベーションを生み出せるよう引き続き支援する」と述べた。

　国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充では、ソフトバンクおよびさくらインターネットと協業し、「Microsoft Azure」ユーザーが2社それぞれのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討していく。

　2社は、「言語モデルなどの資産を国内に保持したまま、Microsoft Azureの利用環境下で多数のGPUにより構築されたAI計算基盤のリソースを活用し、アプリケーション層やユーザーインターフェース、管理機能、周辺サービスを利用できるソリューションの開発に向けて検討を進める」と説明。これにより、ユーザーがMicrosoft Azureの柔軟な拡張性を維持しながらAIモデルやシステムの開発・運用・管理を機密性やデータ主権を確保した環境下で行えるとしている。

　サイバーセキュリティ連携の強化では、政府の国家サイバー統括室との協力を通じて脅威インテリジェンスの相互共有などにより、サイバー攻撃の早期検知や事前対策に取り組むほか、警察庁とも協力してサイバー犯罪組織の摘発や犯罪インフラの無力化に向けた活動を強化する。

　人材育成では、大規模なAI解析やシミュレーション向けに総額100万ドル（約1億6000万円）の研究助成プログラムを開始し、次世代研究リーダーを育成するフェローシッププログラムも提供する。

　また、NTTデータ、ソフトバンク、NEC、日立製作所、富士通と協力して、Microsoft Azureや「Microsoft Foundry」「GitHub」「GitHub Copilot」「Microsoft 365 Copilot」を対象とするトレーニングを提供。2030年までに国内で100万人のエンジニアと開発者を育成する。

　産業や地域向けにも投資する。産業分野では、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会と協力し、58万人の組合員向けにAIの基礎的なスキルを習得できるプログラムを全国規模で展開する。地域向けには、「九州半導体人材育成等コンソーシアム」への参画を通じて九州全域の自治体、企業、教育機関向けのAIとサイバーセキュリティのスキル習得を支援する「CyberSmart AI プログラム」を展開していく。