新年度を目前に控えた2026年3月、セカンドライフの家計について改めて考えている方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「今の年金でこの先の生活は大丈夫かしら」といった不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、厚生年金と国民年金の平均受給月額、そしてシニア夫婦のリアルな生活費まで、最新の公的データを基に詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値を確認
J-FLEC（金融経済教育推進機構）による「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」について、グラフをもとに確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円となりました。ただし、この数値は一部の富裕層が大きく押し上げている側面があり、実態をより反映しているとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
金融資産非保有：10.9％
100万円未満：4.5％
100～200万円未満：5.1％
200～300万円未満：3.7％
300～400万円未満：3.9％
400～500万円未満：2.9％
500～700万円未満：6.4％
700～1000万円未満：6.7％
1000～1500万円未満：11.1％
1500～2000万円未満：6.7％
2000～3000万円未満：12.3％
3000万円以上：25.2％
無回答：0.6%
「貯蓄0円」の世帯が全体の10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を有する世帯は25.2％となっています。この結果から、70歳代・二人以上世帯の間では、資産状況に大きな差があることがわかります。
そのほか、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄水準が低い層も一定数見られます。反対に、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、比較的余裕のある世帯も存在します。
老後の貯蓄額は、現役時代の働き方や退職金、さらには健康状態などによって大きく左右されます。年金についても、現役時代の働き方や加入状況によって受給額は異なります。
貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活するのが難しいこともあるでしょう。老後を安心して過ごすためには、世帯ごとの事情に合わせた生活設計が欠かせません。
元気なうちは働く、不動産や投資による収入を考えるなど、早めの対策が将来の安心につながります。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額はいくら？
〈全体〉平均年金月額：15万289円
〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金の全体の平均月額は15万289円です。男女別で見ると、男性は約17万円、女性は約11万円と、5万円以上の差があるのが現状です。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
～1万円：4万3399人
1万円以上～2万円未満：1万4137人
2万円以上～3万円未満：3万5397人
3万円以上～4万円未満：6万8210人
4万円以上～5万円未満：7万6692人
5万円以上～6万円未満：10万8447人
6万円以上～7万円未満：31万5106人
7万円以上～8万円未満：57万8950人
8万円以上～9万円未満：80万2179人
9万円以上～10万円未満：101万1457人
10万円以上～11万円未満：111万2828人
11万円以上～12万円未満：107万1485人
12万円以上～13万円未満：97万9155人
13万円以上～14万円未満：92万3506人
14万円以上～15万円未満：92万9264人
15万円以上～16万円未満：96万5035人
16万円以上～17万円未満：100万1322人
17万円以上～18万円未満：103万1951人
18万円以上～19万円未満：102万6888人
19万円以上～20万円未満：96万2615人
20万円以上～21万円未満：85万3591人
21万円以上～22万円未満：70万4633人
22万円以上～23万円未満：52万3958人
23万円以上～24万円未満：35万4人
24万円以上～25万円未満：23万211人
25万円以上～26万円未満：15万796人
26万円以上～27万円未満：9万4667人
27万円以上～28万円未満：5万5083人
28万円以上～29万円未満：3万289人
29万円以上～30万円未満：1万5158人
30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、一番人数が多い「ボリュームゾーン」は、「10万円以上～11万円未満」の層で111万2828人です。
国民年金の受給額はいくら？平均と分布を解説
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。
国民年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
〈男性〉平均年金月額：6万1595円
〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の受給者数
1万円未満：5万1828人
1万円以上～2万円未満：21万3583人
2万円以上～3万円未満：68万4559人
3万円以上～4万円未満：206万1539人
4万円以上～5万円未満：388万83人
5万円以上～6万円未満：641万228人
6万円以上～7万円未満：1715万5059人
7万円以上～：299万7738人
「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万7549円となります。
65歳以上の無職夫婦世帯における老後の生活費
老後の暮らしをイメージするために、現シニア世代の家計収支データを見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、「65歳以上・無職夫婦世帯」の平均的な家計収支は次のとおりです。
収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
食料：7万6352円
住居：1万6432円
光熱・水道：2万1919円
家具・家事用品：1万2265円
被服及び履物：5590円
保健医療：1万8383円
交通・通信：2万7768円
教育：0円
教養娯楽：2万5377円
その他の消費支出：5万2433円
うち諸雑費：2万2125円
うち交際費：2万3888円
うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
直接税：1万1162円
社会保険料：1万9171円
家計収支の状況
ひと月の赤字：3万4058円
毎月、約3万4000円の赤字となるのが現シニア世代の”平均的な暮らし”といえます。
この赤字は、収入を増やすか貯蓄を取り崩すなどして補填する必要があります。さらに、赤字は物価上昇や社会保険料の負担増、増税などにより膨らむ可能性がある点にも留意しておきたいです。
こうしたリスクも想定して、老後の暮らしを維持できるよう準備を進めておきましょう。
65歳以上の就業率の推移：年齢階級別データ
かつて定年年齢として一般的であった60歳を過ぎても、働き続けるシニアが増えています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」から、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
年齢階級で見る65歳以上の就業率
2024年時点での65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年から0.5ポイント上昇して過去最高を更新しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準です。
65歳以上：25.7%
65～69歳：53.6％
70～74歳：35.1％
75歳以上：12.0％
とくに、60歳代後半（65～69歳）では約2人に1人、70歳代前半（70～74歳）でもほぼ3人に1人以上が働いており、働き続けるシニアの割合は右肩上がりで推移しています。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金受給額、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると不安になるかもしれませんが、貯蓄額や年金額には大きな個人差があるのが実情です。
大切なのは、平均データとご自身の状況を比較し、今後の家計を具体的に見通すことです。
また、近年は65歳を過ぎても働き続ける方が増えています。
健康状態やライフプランに合わせて、無理のない範囲で働くという選択肢も、生活にゆとりをもたらす一つの方法といえるでしょう。
この記事が、ご自身のセカンドライフをより豊かにするための参考になれば幸いです。
参考資料
石津 大希
著者
