「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ オープンフォーラム2026」が開催されました(本文3,849文字)
 
 
厚生労働省は、令和8年11月6日に「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ オープンフォーラム2026」を開催しました。現地とオンラインのハイブリッド形式で、「食環境づくりを通じた企業と社会の価値創出~もっと大きなムーブメントへ~」を主題に、イニシアチブの進捗と今後の方向性、企業の取組事例、事業者間連携の実践事例などが紹介されました。このイニシアチブは、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差の解決を目指し、産学官等が連携して誰もが自然に健康になれる食環境づくりを進める取組です。詳細は<一次情報>からご確認ください。
 
 
 
<概要>
1.開催概要
「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ オープンフォーラム2026」は、「食環境づくりを通じた企業と社会の価値創出~もっと大きなムーブメントへ~」を主題に、令和8年11月6日(金)14:00~17:00、Tokyo Innovation Base(東京・丸の内)で開催された。企業、自治体、研究機関、金融期間、メディアも参加でき、会場には展示・試食ブースが設けられた。
 
 
2.開催趣旨
厚生労働省が推進する本イニシアチブは、日本の主要な栄養課題の「食塩の過剰摂取」「若年女性のやせ」「経済格差に伴う栄養格差」の解決を目指す枠組みである。産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開している。
参画事業者は、SMART形式(具体的・測定可能・達成可能・関連のある・期限のある)で行動目標と評価指標を設定する。このうち「食塩の過剰摂取」に関する行動目標は、参画の必須条件であるといている。
本取組は、国民の健康の保持・増進や地域課題の解決に加え、企業価値の向上や新たな共創の機会の創出にもつながるとされている。現在は、食品製造、食品流通、メディア、金融機関など多様な領域から45の事業者が参画し、世界の人々の健康寿命の延伸と活力ある持続可能な社会の実現を目指している。
 
 
3.プログラム
ⅰ. 開会(14:00~14:05)
ⅱ. 講演(14:05~14:50):厚生労働省 塩澤信良氏、キッコーマン株式会社、株式会社マルト
ⅲ. パネルディスカッション・取組発表(14:50~16:00):パネルディスカッション、および4社(Doctock、ファーストスクリーニング、ヘルスケアシステムズ、マルヤナギ小倉屋)の取組発表
ⅳ. 交流会(16:00~、現地参加のみ):展示・試食ブース
 
 
4.講演 [進捗と今後の方向性]
厚生労働省による講演は、「国の目指す食環境づくりの方向性」「食環境づくりが企業と社会の価値向上につながること」「産学官等の共創・協働による、もっと大きなムーブメント」の3点を軸とする。
方向性の中心は、誰一人取り残さず、自然に健康になれる食環境をつくることである。その基盤は、2021年6月公表の検討会報告書が示した、食環境の持続可能性を高める視点、産学官等の連携の重要性、ESG評価における「健康・栄養」の重要性である。
企業と社会の価値向上については、機関投資家による栄養課題への取組の表明と、Umios株式会社(マルハニチログループ)の統合報告書に掲載された有識者のメッセージが、個別の例として示された。後者は、行動目標が人事評価制度に組み込まれたことなどを、企業価値の向上につながるとの見方で述べている。
今後は、自治体との連携である「食環境アライアンス」を通じて、都道府県等が国と連携し、イニシアチブのリソースを活用して食環境づくりを進める。登録には正式登録と暫定登録があり、暫定登録の間に各自治体が正式登録に向けた取組を進める。国・自治体・事業者・学術関係者等の連携による一層の推進が期待される、とまとめられた。
 
 
5.企業価値向上事例
5-1. キッコーマン株式会社
「食と健康」を事業領域かつ重要な社会課題と位置づけ、中期経営計画と接続して推進している。基本の考え方は、生活者の努力や知識に依存せず、選びやすい商品と使いやすい情報を整える「努力だけに頼らない食環境づくり」である。減塩タイプのしょうゆの普及を行動目標とし、商品の栄養特性に加えて、料理や献立を含む食事全体への貢献を重視する。進捗は販売数量等を基にした指標で確認する。課題として、実際の食塩摂取量や疾病予防への効果の測定方法、指標の定義・基準の管理、若年層の購入経験率の低さを挙げている。
 
5-2. 株式会社マルト
福島県いわき市を拠点とする食品スーパーである。管理栄養士・薬剤師による無料健康相談会を長年続け、適塩弁当「ふくふくデリ」を、いわき市や医療創生大学との開発会議を通じて展開している。参画後の成果として、社内理解の向上、学校・行政・各事業者との取組の拡大、減塩弁当等の売上の維持・向上、地域住民の健康保持・増進への貢献を挙げている。
 
 
6.パネルディスカッション
日本栄養大学 副学長の武見ゆかり氏、厚生労働省 栄養指導室の佐々木祥平室長補佐とともに、味の素株式会社、エスビー食品株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社マルヤナギ小倉屋、森永乳業株式会社が登壇した。テーマは事業者間連携の実践事例で、「子育て世代の関心を高める工夫」の分科会の取組が共有された。
背景には、関心の低い層には情報だけでは届きにくいこと、「減塩=おいしくない」という印象が参加の壁になることがあり、各社が得意領域を持ち寄って取り組んでいる。
実践の場は、福島県いわき市のマルトSC平尼子店での店頭試食イベント(5月30日)である。マルトが会場と生活者との接点を、食品事業者が商品・レシピ・試食を、Umios株式会社が食材を、厚生労働省とNTTデータ経営研究所が企業間調整と啓発を担った。「おいしい・手軽」から入り、試食を経て「実は減塩」と気づく順序で、健康的な選択を後押しすることを狙いとした。
 
 
7.参画事業者の取組発表
7-1. 株式会社マルヤナギ小倉屋
蒸し豆・煮豆・佃煮・惣菜を製造する企業である。イニシアチブでは、昆布佃煮の塩分低減による食塩の過剰摂取への対応に取り組む。今年度からは、若年女性のやせと環境課題にも新たに取り組み、蒸し豆の普及を軸とする。兵庫県の“BE WELL”での連携も紹介し、メーカー・小売・行政が連携して試食から購買へつなげる「レシピ体験」モデルを示した。
 
7-2. 株式会社Doctock
国立循環器病研究センター発のベンチャーである。減塩の医学知識が実生活で使いにくいという課題から、塩を使わない柚子胡椒を開発している。将来の患者指導例として、いつもの塩・醤油・味噌を半分にして使う、という具体的な指導を想定している。商品は試作の段階にあり、販売協業パートナーを探している。
 
7-3. 株式会社ファーストスクリーニング
尿中のナトリウムとカリウムの比を測るポータブル測定器「P-Scan」を紹介した。測定値はアプリで記録でき、食習慣の振り返りに活用できるとしている。尿ナトカリ比には日内・日間変動があるため、1回の測定ではなく複数日の記録で評価する。変化の現れ方には個人差があり、1か月以上かかる場合もある。服薬中や腎機能が低下している人は、結果の見方や食事の変更について主治医に相談することとされている。
 
7-4. 株式会社ヘルスケアシステムズ
郵送尿検査キット「シオチェック」とAIを組み合わせた、減塩行動変容プラットフォームの構築と実証に取り組んでいる。AMEDの研究開発事業の課題であり、自治体・職域連携での活用を想定している。2027年の実証試験(300名規模の予定)に向けて、自治体や食品企業に協力を呼びかけた。
 
 
<まとめ>
今回のフォーラムで国・厚生労働省が示した方針は、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、および「経済格差に伴う栄養格差」という3つの栄養課題に対し、誰一人取り残さず、自然に健康になれる食環境をつくっていく、というものです。その実現を、産学官等の連携・協働によって進めるとしています。方向性としては、2021年6月の検討会報告書が示した、食環境の持続可能性を高める視点、産学官等の連携の重要性、ESG評価における「健康・栄養」の重要性が挙げられました。要点は、次の3点です。
 
◆産学官等が役割を分担して取り組む
事業者は栄養に配慮した商品の開発・販売などを進め、学・官はその取組を後押しします。消費者には、減塩食品などを買うことで事業者を応援する役割が示されました。45の事業者が参画し、各社はSMART形式で行動目標と評価指標を設定します(「食塩の過剰摂取」は必須)。
 
◆取組が企業と社会の価値向上につながることを示す
個別の例として、機関投資家による栄養課題への取組の表明と、Umiosの統合報告書に載った有識者のメッセージが挙げられました。行動目標の例には、キッコーマンの減塩タイプしょうゆや、マルトの適塩弁当が紹介されました。
 
◆自治体との連携を広げる
「食環境アライアンス」を通じて、都道府県等が国と連携し、イニシアチブのリソースを活用して地域の食環境づくりを進めます。登録には正式登録と暫定登録があり、暫定登録の間に正式登録に向けた取組を進めます。
 
事業者間連携の実践例として、厚生労働省と7社が連携した店頭試食イベントも紹介されました。個社では難しい食体験の実現を目指した取組で、100名以上が来場しています。
一方で、取組の成果として示された実績は、事業者の自己申告に基づく集計で、一部は集計中です。キッコーマンも、実際の食塩摂取量や疾病予防への効果の測定方法を、課題として挙げています。
国は、こうした連携と実践を広げて、取組を「もっと大きなムーブメント」にしていくことを、今後の展望として示しました。フォーラムの詳細は<一次情報>からご確認ください。
 
 
 
<一次情報>
健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ
https://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/
自然に健康になれる持続可能な食環境づくり
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/syokuji_kijyun_00005.html
健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ オープンフォーラム2026「食環境づくりを通じた企業と社会の価値創出~もっと大きなムーブメントへ~」 開催のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76354.html
01_講演「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブの進捗と今後の方向性」(厚生労働省)
https://area18.smp.ne.jp/area/table_file/7kYCee0000E6030nAf071OfC000001000TEd
02_1_講演「食環境づくりを通じた企業価値向上事例について」(キッコーマン株式会社)
https://area18.smp.ne.jp/area/table_file/206uA10000E6030nAf071OfC000002000TEd
02_2_講演「食環境づくりを通じた企業価値向上事例について」(株式会社マルト商事)
https://area18.smp.ne.jp/area/table_file/kk5GbH0000E6030nAf071OfC000003000TEd
03_パネルディスカッション「事業者間連携により、広がる食環境づくりの実践事例」(森永乳業株式会社)
https://area18.smp.ne.jp/area/table_file/DiKdgk0000E6030nAf071OfC000004000TEd
04_1_参画事業者の取組発表(株式会社マルヤナギ小倉屋)
https://area18.smp.ne.jp/area/table_file/8fqJDe0000E6030nAf071OfC000005000TEd
04_2_参画事業者の取組発表(株式会Doctock)
https://area18.smp.ne.jp/area/table_file/58Im6H0000E6030nAf071OfC000006000TEd
04_3_参画事業者の取組発表(株式会社ファーストスクリーニング)
https://area18.smp.ne.jp/area/table_file/9K6mek0000E6030nAf071OfC000007000TEd
04_4_参画事業者の取組発表(株式会社ヘルスケアシステムズ)
https://area18.smp.ne.jp/area/table_file/df_dfi0000E6030nAf071OfC000008000TEd
 
 

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