韓国のKakao Gamesが外部ハッキング攻撃により利用者140人の個人情報が流出した事故について公式に謝罪した。流出した情報は個人を特定しにくい識別コードが中心と確認されたが、同社は事故を厳重に認識し、セキュリティ体制全般を再点検する方針を明らかにした。

17日、Kakao Gamesは「追加被害を防ぐための措置を進める一方、関係機関の調査にも積極的に協力している」とし、「正確な被害範囲が最終確認され次第、関連手続きに従って必要な利用者への案内および保護措置を実施する予定だ」と発表した。

同社は前日、ホームページに「個人情報流出の事実および予防措置のご案内」と題する告知文を掲載した。告知によると、今月12日午後10時44分にPartnersとRINKサービスに対する外部からの不正アクセスを最初に認識し、2日後の14日午前0時50分に顧客140人の個人情報が外部に流出した事実を確認した。

攻撃発生の推定時刻は12日午後10時44分から13日午後7時37分まで。外部の攻撃者が2つのサービスシステムの脆弱性を悪用して不正にアクセスしたと把握されている。

流出した情報はサービスごとに異なる。Partnersでは外部連携のための他社識別コードまたは他社IDが、RINKでは自社識別コードと一部の国コードが流出した。

Kakao Gamesは流出データの危険性を低く評価している。外部連携識別コードと自社識別コード、国コードは個人を特定しにくい情報だという説明だ。他社IDが流出した一部の事例でも、パスワードは含まれていなかったと線引きした。

ただし、氏名や連絡先など身元が直接露出し得る機微情報は流出範囲に含まれていないと同社は把握している。

事故対応措置は即座に取られた。Kakao Gamesは不正な外部アクセス経路と関連アカウントを遮断し、関連システムへの追加アクセスを防ぐセキュリティ強化措置を実施した。事故ログと証拠資料の確保、脆弱性の点検・補完、追加流出の有無の調査、異常兆候モニタリングの強化などの後続措置も進めた。韓国個人情報保護委員会などの関係機関への通報も完了している。

現在、関係機関とセキュリティ専門機関が具体的な事故原因と影響範囲を共同で調査している。

利用者保護のための案内も告知に含まれた。同社は個人情報がフィッシング・スミッシング・ボイスフィッシング・アカウント乗っ取りなどに悪用される可能性に備え、本人が要求していないパスワード変更、ログイン・決済通知を確認するよう呼びかけた。出所が不明なメールやテキストメッセージのURLと添付ファイルを開かないよう注意も伝えた。

Kakao Gamesや関係機関を装ってパスワード・認証番号・口座情報などを要求する連絡にも特に注意が必要だと付け加えた。

同社は「今回の事故を厳重に認識している」とし、利用者の被害を防ぐための保護措置と再発防止策を優先的に実施すると明らかにした。調査過程で追加確認される内容も利用者に案内する予定だ。

事故概要

今回の個人情報流出事故の主な内容をまとめると以下の通り。

項目内容最初の認識時刻2026年9月12日午後10時44分流出確認時刻2026年9月14日午前0時50分被害規模利用者140人対象サービスPartners、RINK流出情報他社識別コード、他社ID、自社識別コード、一部の国コード攻撃推定期間9月12日午後10時44分~9月13日午後7時37分

注:流出情報のうち、パスワードと氏名、連絡先などの機微情報は含まれていないと確認された。

韓国ゲーム業界のセキュリティリスクが再浮上

今回の事故は、韓国国内のゲーム会社の個人情報保護体制に対する警戒感を再び高める契機になるとみられる。Kakao GamesはKakao系列のゲーム会社で、「Odin: Valhalla Rising」、「ArcheAge War」など多数の人気ゲームをサービスしている。PartnersとRINKはゲームパブリッシングおよびコミュニティ関連サービスとして知られている。

流出した情報が識別コード中心という点で、直接的な二次被害の可能性は限定的との評価が出ている。しかし、外部の攻撃者がシステムの脆弱性を利用してアクセスに成功したという事実自体がセキュリティ体制の穴を露呈しただけに、類似の攻撃が他のゲーム会社に拡散する可能性を排除できない。

韓国個人情報保護委員会の調査結果によって、課徴金などの行政処分の有無も注目される。韓国の個人情報保護法は、個人情報処理者が安全性確保に必要な措置を取らずに流出事故が発生した場合、課徴金と過料を課すことができると規定している。

Kakao Gamesは事故原因の調査とセキュリティ体制全般の再点検を通じて、再発防止に必要な措置を強化する方針だ。同社関係者は「利用者の皆様にご心配をおかけした点を深くお詫び申し上げる」とし、「追加調査を通じて徹底した再発防止策を講じる」と述べた。

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