[日時] 2023年4月26日（水）16：00～
[場所] 東京・参議院議員会館
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#東京大地塾 #佐藤優 #鈴木宗男 #情報漏洩 #日露関係 #IWJ #岩上安身
8 Comments
ウクライナ支援をするとなると日本の技術レベルの高い義足だと思う。障害者の数は鰻登りで、義足も順番待ち。切実な欲求だと思います。
それにしても日本政府のスタンスの軽さにはうんざりと危険性を感じています。長期ビジョンも理念もなし。情けなし。
戦前、昭和天皇は政党政治の危機に元老西園寺公望に「ファッショは不可なるべし」とのメモを送った。御前会議で太平洋戦争開戦に天皇は反対、しかし、軍部政府は開戦を閣議決定、天皇に事後報告。天皇は激怒し、明治天皇の「四方の海みなはらからと思ふ世に など波風の立ち騒ぐらむ」の和歌を詠み上げた。戦後、自らの極刑を覚悟、無条件降伏を決断した天皇は、「身はいかになるとも戦とどめけり ただたおれゆく民をおもひて」の歌を残している。敗戦 ４０ 日後、ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、戦後の再出発について「立憲的手続き」に言及、「再び戦争をしないため自ら必要な変更を行い得ることを証明するであろう」、「武器の使用によっては永遠の平和は樹立されない。勝利者も敗北者も武器を手にしては、平和問題は解決し得ない」と述べていた。天皇と何度も会見したマッカーサーは戦争放棄を指示。日本に再びファシズムの台頭を許さないための反ファシズム条項であり、日本が軍を保持したとしても超大国アメリカのもとで米軍の傭兵化の宿命にあることを見つめていた。第一級の軍事史家でもある天皇の１００年後、２００年後を見つめた洞察と思われてならない。第九条が昭和天皇の発想だったことは、渡米し調査を行った憲法調査会会長高柳賢三氏や幣原喜重郎秘書の平野三郎氏も語っていました。 マッカーサーと天皇の衝撃的写真の横に掲載された。
【『朝日新聞』 昭和 ２０ 年 ９ 月２９ 日付 】
全世界平和に寄与 民生を確保 社会的安定を達成
ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員フランク・ルイス・クルックホーン氏は２５日午前１０時天皇陛下に謁見仰付けられ、あらかじめクルックホーン氏から提出されてゐた質問書に対する御返事を賜はった。この御返事は厚い紙に認められ謁見後同記者に御手渡し遊ばされた。したがって謁見中は口頭の質問は許されなかったが、陛下よりいろいろ一般的な御言葉があり、同記者はこれにお答へ申し上げた次第であった。同記者は質問とご返事の内容について次のやうに通信してゐる。
〔ニューヨーク特電２６日＝ニューヨーク・タイムズ特約〕
まず記者は、『日本の社会及び教育制度は変更せねばならぬと御考へですか、日本の将来について如何なるお考へを抱かれて居られますか』との質問を差出したがこれに対しては英国のような立憲君主国がよいと答へさせられ、更に「立憲的手続を通じて表明された国民の総意に従ひ、その線に添うて必要な変更が実行されることを衷心より希望する、社会的安定を達成するためには十分な食糧と住居を確保することが現下焦眉の急を要する大事である、この問題が満足に解決されたならば日本が世界全般の平和に寄与する必要な諸改革の仕事を開始することは比較的容易となることであらう、やがて日本は教養と文明をたかめ平和的な貢献によってやがて国際社会に正確な地歩を再び占めることを希望してい る」との御返事があった。次に東条大将は真珠湾に対する攻撃、ルーズヴェルト大統領の言葉をかりるならば『欺し討ち』を行ふために宣戦の大詔を使用しその結果米国の参戦を 見たのであるが、大詔をかくのごとく使用することが陛下の御意図であったでせうか、という質問に対し「宣戦の大詔は東条のごとくにこれを使用することはその意図ではなかった」といふ意味の簡単な御返事があった。「陛下は日本人自身が日本を国際提携場裡に再復帰しふたたび戦争を起こさないためあらゆる必要な手段をとり得るとお考えになりますか、 またそれを御希望なさいますか」との質問に対しては「日本臣民は自らそのやうな必要な 変更を行ひ得ることを証明するであらう」と御答へになり、さらに米軍の日本本土占領を傷つける何等重大な不祥事の起らなかったことに満足する旨御宣明遊ばされた、最後に「陛下は最新武器の出現(注・原子爆弾）が将来の戦争をなくするとお考へになりませんか」、この質問に対して「銃剣によって又は他の武器の使用によっては永遠の平和は樹立されるとは考へられぬ、 勝利者も敗北者も武器を手にしては平和問題は解決し得ない、真の平和は自由なる人民の協力一致によってのみ達成される」旨御答へあそばされた。
憲法第九条昭和天皇発想説は最も蓋然性が高いにもかかわらず護憲派も改憲派も無視しているものです。護憲派も改憲派もイデオロギーを優先し、いまだに事実が確定されていません。いち早く戦後復興の目標を「平和国家建設」であると昭和２１年元旦の詔勅で明示したのは昭和天皇でした。米誌インタビューに「憲法改正の手続きによって平和に寄与する諸改革を開始」すると明言していたのです。第九条の発想も昭和天皇と考えることが最も蓋然性が高いものでした。日本国憲法について五つのことを考えます。第１に、憲法第九条は再びファシズムの台頭を許さないためであるということです。第２に、戦後超大国アメリカのもとで日本は国軍を持ったとしても超大国の傭兵にならざるを得ない宿命にあることを予見していたことです。第３に、連合国による分割統治を回避するためアメリカは憲法改正を急いだのであり、新憲法制定によって日本の分断が避けられたことです。第４に、日本列島は米中両国にとって地政学上「核の盾」であるという客観的な事実と第九条が位置づけられるべきです。第５に、台湾有事は中国と日本を敵対させアメリカが仲介に入るという米極東戦略シナリオとして以前から知られていることです。戦後、ドイツもイタリアも国民に対して平等に国家賠償を行っていますが、日本は被爆者を除けば今に至るも行っていません。戦後、日本政治の政府、官僚の日本国民に対する「無責任体制」の根源的悪因子はここに始まる。その一方で、サンフランシスコ講和条約２日後、軍人恩給を復活させていた。その軍人恩給の支給額も階級別というものでした。
ウクライナ侵攻でアメリカは米軍を動かしていない。本命は極東戦略にある。米軍指揮下の自衛隊はウクライナの傭兵と同じである。自衛隊の傭兵化であり、日本のウクライナ化である。第二次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、東欧の戦争、中東の戦争など、米軍産複合体・米ネオコン・米ＣＩＡは、他国に軍事介入してきた。介入の手口は共産国家、独裁国家だと非難、軍事介入を正当化してきた。イラク戦争しかり、ウクライナ侵攻も例外ではない。バイデン親子、ジョージ・ソロス、ヌーランドなど、名だたる米国の戦争屋ネオコンの悪党が介入。ウクライナ国内のロシア系民族を攻撃、ロシアを挑発。ウクライナ侵攻を非難。戦後の米ネオコンの戦争による世界史的連続殺人・ジェノサイドをマスコミ、ジャーナリストは問わない。
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」 かつてＣＩＡを統括する国家安全保障会議ＮＳＣ議長のジョセフ・ナイが米上下院の２００名以上の議員に宛てた米対日戦略報告書といわれる。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し本格的な日中戦争が開始される。 ３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。 ５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
ウクライナ侵攻の１１か月前の２０２１年３月２４日、ゼレンスキーはクリミア奪還を発令、軍をウクライナ東部に配備。そして、２０２２年２月１６日、バイデンはロシアがウクライナに侵攻すると演説。実際はウクライナ軍がウクライナのロシア人が住むドンバス地方を攻撃。ロシアがウクライナに侵攻したのは演説８日後の２月２４日である。このウクライナの先制軍事行動は元スイス軍大佐の軍事アナリスト、ジャック・ポーによって報告されたが、マスコミは一切無視、ロシアの一方的侵攻とプロパガンダを続けている。米軍の機密情報流出によってウクライナがモスクワ攻撃を計画していたことが事実ならば、ゼレンスキー政権の先制軍事行動は第三次世界大戦の引き金を引くことが真の目的であったということになる。到底ゼレンスキー政権の判断ではないと考えられる。モスクワ攻撃を止めたアメリカでもないだろう。ウクライナ侵攻が始まってイスラエル前首相の仲介でウクライナとロシアの和平がまとまろうとしていたが、イギリスのジョンソン自らキーウに飛び、和平交渉を潰した。また、ウクライナ側の和平交渉チームの一人がキーウの路上でウクライナの諜報機関に暗殺された。ジョンソンとウクライナの諜報機関に命令したのは誰なのか。また、機密情報には５月中にウクライナ軍の砲弾が枯渇することも指摘されていた。戦況が変わりウクライナが焦土となれば米ＮＡＴＯが出動、第三次世界大戦の引き金を引きかねない。ウクライナ軍の砲弾が枯渇すると予測されている５月と言えばＧ７広島サミットが開かれる。停戦へ和平交渉の努力に向かわなければ第三次世界大戦の分岐点になるかもしれないのです。なぜ米軍機密情報がバラされたのか。ウクライナ戦争の真の犯罪者に対する怒りが米軍内部にマグマのようにあるのではないでしょうか。基本的に台湾有事は米国の極東戦略であることです。台湾有事をいかに演出するか。安倍排除直後のペロシ訪台はそのリトマス試験紙だったのかもしれません。米極東戦略を垣間見せた。２００年先を見据えた時、日本国憲法第九条は単なる軍備放棄ではなく超大国アメリカのもとで米軍の傭兵にならざるを得ない宿命を予見したものではなかったかと思われてなりません。
宗男氏の海外活動範囲を聞くと
オウム真理教の海外布教とかぶるのは勘違いなのであろうか？
たくさんの本を出版して、稼いだお金、どれだけーー？。
内容が同じなら、環境問題。
ウクライナで毎日毎日、空爆で親を亡くした孤児が出ている。ロシアの爆弾。ロシアの責任。
アメリカの東アジアでのプレゼンスが落ちたら日本はロシアと手を組まざるを得なくなる。
中国は中国で信用できないし、それはロシアと同じ。
結局国際社会はパワーバランス。
私が今回情け無いと思ったのは日本の言論状況ですよ。
IWJは優しいのでメルマガで小泉悠さんを「おぼこい」なんて書いてあげてましたけど、私からすれば池内恵へのヒラメ社員ですね。
ロシア擁護する人への小泉さんの批判、聞いてて目眩がしてきます。
あと元自衛隊の学者先生。ぱっと見は物腰柔らかいですが言葉に端々に危険さを感じる。
東野先生なんかはもう論外、今や少し嗅覚に鋭い人ならみんな「この人おかしい」と分かってるでしょうけど、私は2022年の中盤から彼女の言説には違和感を覚えていました。
人を見る目が鋭い岩上さん(たまには誉めておきます)なら、私なんかよりもこの辺の人間の本性を早々に見抜いていたでしょうね。
話は戻りますけど日本人の嗅覚が鈍化した事が本当に情け無い。少し前ならこの辺の言論人のおかしい所にみんなはもう気がついていましたよ。
今やネットが普及してテレビの影響力が落ちたはずなのに、テレビで繰り返しこの辺の学者先生が出るとあっという間に権威になっちゃうのがもう本当に不甲斐ない。インドメディアなんかもっと冷静です(IWJで取材してくださいよ)。
私は日本がダメになった理由が分かる気がします。人間の質が著しく落ちている。
岩上さんもスタッフさんを大切にしてもっと目立つ仕事を与えてあげてください(給与とか待遇だけじゃなくて彼らを伸ばすのも岩上さんの役目だと思います)。
長々と偉そうな事言ってごめんなさいね。