ウイルスとの闘いが深刻さを増す中、専門家会議も日本医師会も危機感をあらわにしたが、緊急事態宣言が出されれば、臨時の医療施設を確保する際に、土地や建物を強制的に医療施設に充てることが可能になる。
つまり、病床を確保することができる。
医療が崩壊してからでは遅いのではないのか。
スピード感を持った判断が待たれる。
そして、4月1日の専門家会議の会見では、ほかにもさまざまなポイントがあった。
専門家会議では、新たな感染者数や感染経路不明者の数などに応じて、地域を区分して、各都道府県がどこに属するのか判断できるようにした。
感染リスクの低い順に見ていくと、1つ目が「感染未確認地域」、そして「感染確認地域」、3つ目が「感染拡大警戒地域」となる。
「感染拡大警戒地域」というのは、新たな感染者数や感染ルートの不明な患者の数が、前の週と比べて大幅に増加している地域のことを表す。
そして、この「感染拡大警戒地域」に含まれるのが、東京と大阪府。
こうした地域の学校では、一斉の臨時休校も選択肢として検討すべきだと提言している。
また、1週間前から感染者が急増した地域に対しては、期間を明確にしたうえで、外出の自粛。
そして、10人以上のイベントも自粛した方がいいのではないかと提言した。
そして、ここ数日見られる、子どもの感染経路について。
子どもの感染は、学校ではなく、家庭内で起きているとの認識を示した。
三田友梨佳キャスター「危機的な状況が続いていますが、企業経営も、また厳しい局面を迎えていますね」
(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏「政府が緊急事態宣言を出すかどうか。いつ出すのかどうかにも注目が集まっていますが、1日の専門家の会見の中でも、ウイルスとの闘いは、長期戦を覚悟しなければならないとはっきり言っています。なので、この1～2カ月という闘いではなくて、数年単位で今のような状況が続くと前提を変えて、われわれとしては方針を考えていかないといけない。そういうフェーズに入ってきていると思います」
三田友梨佳キャスター「企業経営においては、具体的にどのような対応が求められるでしょうか」
(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏「今、やるべきことというのは、まずは、感染拡大を爆発的にすることを防ぐためにできる行動をとるのが第一優先であるのは間違いないと思うんですが、仮にこれで感染の拡大が緩まってきたときに、われわれの活動が再開してしまえば、また、感染してしまうことがあり得るので。そうなった中で、人が会わないとか、人が集まらないということを前提にした企業活動だったり、社会活動や生活を変えていくことが必要なのではないかと。具体的に、テレワークはもちろんですが、医療だったり、教育をオンラインでできるようにしていくとか、行政をオンライン化していくとか、そういう移行を社会的に進めるタイミングに来ているかなと感じます」
三田友梨佳キャスター「ウイルスとの闘いが長期戦になると、ビジネスの在り方も変わってきそうですね」
(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏「ビジネスの在り方は、もちろん変わると思います。ただオンラインで進んできたとしても、飲食店の方とか、例えばイベント業の方。今回困ってらっしゃる個人の方は、それでは、なかなか救えないところがあると思います。そういった方に対して、大規模な大胆な政策で、補償もセットで考えるべき、そういう必要性があるかなと思います」
三田友梨佳キャスター「いつ終息の光が見えてくるか、誰も経験したことのないウイルス相手に、わからないことも多いですが、事態の悪化を待つのではなくて、企業にとっても、やはり先手先手の判断で道筋を示すことが求められるということですね」
(2020/04/02)
FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/
★チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH
WACOCA: People, Life, Style.