トランプ米大統領は今月2日、「相互関税」の詳細を発表。「相互関税」は貿易相手国が米国の輸入品に課す関税と同じ税率を米国も相手国に課すというもの。トランプ氏は全ての国が対象だとしているが、世界経済への影響は？「米国第一主義」を掲げるトランプ氏だが、関税発動で米国の製造業は復活できるのか？ トランプ政権の「相互関税」は、日本も対象になるとみられている。また、トランプ氏は『米国企業が不利益を被っている』として、日本の消費税を問題視しているとの指摘も…。それは一体なぜなのか？3日からは自動車に25％の追加関税が発動されるが、石破政権は「トランプ関税」にどう対処していくべきか？
ゲストは、国際経済法や関税政策などが専門の上智大学法学部教授・川瀬剛志氏と、日本を含む世界の株式市場や、経済の動向について情報発信するエコノミストのエミン・ユルマズ氏。「関税男＝タリフマン」を自称するトランプ氏の狙いや、関税政策の今後を読み解く。
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