自治体への新型コロナウイルスワクチンの供給を巡って、政府は一部自治体でのワクチン不足を緩和するため、都道府県が自由にやりくりできる“調整枠”をさらに追加することを表明しました。
一部の自治体で“ワクチンが不足している”という指摘を受け政府は、来月上旬・下旬にそれぞれ供給するワクチンについて８割は人口の比率に応じて各自治体に、残りの２割は都道府県が自由にやりくりすることを可能とする“調整枠”とすることを決めています。
「都道府県の裁量枠として基本計画枠を削減した分を、都道府県でそのままお配りをして都道府県内で配分をしていただく」（河野太郎 行革相）
きょうの会見で河野大臣は、さらに６週間分以上の在庫を抱える自治体への供給を１割削減することで、およそ３５万回分を新たに“調整枠”に加えることを表明しました。
その後、ＴＢＳの情報番組に出演した河野大臣は自治体に対して「供給が追い付かない状況になり、本当に申し訳ない」と陳謝しました。また、現在、新規の申請が一時停止している「職場接種」について、承認待ちをしている会場の接種開始が８月９日以降になる見通しを示しました。（13日15:51）
#河野大臣 #ワクチン #調整枠
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