#政治 #自民党 #国民民主党 #参政党 #れいわ新選組 #国会 #日本保守党 #立憲民主党 #nhk党 #石破茂
話の大きな流れ
1. 「日本版同時」や「税金Gメン」の必要性
行政の無駄遣いや補助金の使い道を監視する機能について議論。
国会や総務省にも既に監視機能はあるが、十分に機能していない部分がある。
東京都の決算情報が出されていない点を問題視。
2. 東京都の財政のブラックボックス化
東京都は世界的に見ても巨大な予算を持つが、その使い道が不透明。
スウェーデンより大きな予算を持ちながら、都民生活の豊かさが伴っていない。
決算情報の開示が極端に遅い・出てこない。 → 「地方自治法違反では？」との疑念。
3. 外国人優遇政策の疑問
外国人向けに1500万円融資、海外企業には最大1億円の補助金など。
「トミーファーストではなく外国人ファーストでは？」という批判。
日本人が同じ条件で受けられない補助も多く、制度設計の公平性に疑問を投げかける。
4. 税金の取り方・国の財政運営
所得税・住民税・社会保険料など、同じ所得に重複して課税している現状を問題視。
暫定税率や炭素税・走行距離税など、新税導入の動きへの警戒感。
医療・福祉分野で「お金が命を左右する」構造を批判。
5. 政治活動・市民運動の広がり
原口氏が「友国連合」を組織し、289の小選挙区ごとに活動を展開。
特に若い非正規女性層からの支持が厚い。
政党ではなく市民運動が政治を変えてきた歴史を強調。
6. 教育・財政リテラシー向上の必要性
「大原簿記学校を国会に置くべき」と提案。
「国会佐藤沙織学校」構想まで飛び出し、正しい税金・財政の理解を国民に広めるべきとの話。
「プライマリーバランス」や「マクロ経済スライド」といった専門用語の欺瞞性を指摘。
本質的な問題提起
東京都の予算の透明性欠如（決算情報の未公開）。
外国人優遇政策に対する不公平感。
日本全体での「課税合戦」と国民負担増。
政党政治の限界 → 市民運動や地域からの変革が必要。
財政リテラシーを国会議員や国民が持たないと、政策は誤った方向へ進む
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