【北村晴男】※覚悟して見て下さい。松本人志の話をリアルに言います。

【北村晴男】※覚悟して見て下さい。松本人志の話をリアルに言います。

これはちょっとやばすぎるわ。犯罪ですね。これはやばいな。 [音楽] こういうご質問来てますね。え、ダウンタウン松本さんの性的行為共容疑惑報道の件で質問ですと。裁判をするために芸能活動を止するということでしたが、ま、ま、裁判に専念するためということだと思いますね。え、以前の北村先生のお話だと週刊誌による名誉既存では裁判をしても割に合わない。賠償などはビビタル学だとおっしゃっていました。おそらく今回の報道で週刊士側は売上がすごい額になるのではと思うんですが、え、これでは嘘でもいいから報道したものがちということにならないでしょうかということですね。まずこれについてなんですが、一般にはですね、え、芸能人の方が訴えてもそんなにあのメリットはないと。なぜならば週刊誌ってのはあの読んでる人はそんなに多くないので1点目ですね。あまりメリットのない理由1つ目ですね。そもそも週慣誌を読んだ人ってのはそんなに多くないと。で、世間でそこまで大きな話題になってない場合は逆に裁判を起こすことによってあ、そういうことがあったんだっていう風に、ま、一般の人に知らしめてしまうという大きなデメリットがありますと。で、2つ目はうん、金銭的には賠償額ってのは例えば何億円にもなりなる。そんなことはないですね。あるいは何千万、3000万、4000万、5000万っていう賠償額を取れるっていうことはありませんと。え、過去の例だと、ま、水百万が普通で、え、内容によりますけどね。200万、 300万、400万、500万でかつてその相撲協会が矢尾調学を報じた確か週慣現代だったと思いますけど、え、これを名誉基村で訴えて1000万の賠償が出たってのがありましたね。これ、あの、当時まだうん。公式にはス協会は1度もその野長をしたっていうことで負けたことがなくて確かね。で、その裁判でも週慣現代が負けて、つまり野町報道した週刊現代が名誉基村で負けたという事例ですね。これで確か1000万という賠償が出たんですね。ところがその後実は八尾町があったってことが明らかになってしまって、相撲協会のメンツも丸つれになったんですけど、ただまその集学現代を訴えた裁判ではそれで完結してしまったんでね、1000万の賠償が命じられて終わったという裁判ありましたね。で、あの、ま、1000万大きいじゃないかっていう人もいるかもしれませんけど、確かにですね、1000万の賠償判決が出れば元は取れると思います。ただその労力とかなんかを考えるとそんなに、え、金銭的にうん、勝った方が、つまり目村で訴えた方が勝ったとしても大きなゲットをするわけではない。うん。弁護士も考えるとね。ただですね、これはお金の問題ではないんだと。あの、名誉の訴訟をやって勝った。つまり相手が嘘を書いたんだっていう風に裁判で認めてもらうことが名誉の回復につがるという意味で場合によっては訴訟する意味があるんですよね。あのお金の問題じゃないんだと。つまりものすごく大きく報道されてしまって、それによってその人の芸能人としてのあるいは元スポーツ選手としての、あるいは現スポーツ選手としてのそのもう活動ができなくなってしまうよと。そのままでは裁判し内で放置しておいたらこれはもう活動が永久にできなくなってしまう。あるいは相当長い期間活動吸止に追い込まれる。例を回復しなければとてもじゃないけどやっていけないとそこまでその報道がですね、名誉基損と思われる報道があまりにも大きくて影響が大きすぎてこれではもう放置できないというケースではこれ名誉基村訴訟やるべきなんですね。過去私も名誉基礎の訴訟をやりましたけどもこれはやった方が良かった。あのスポーツ選手としてもうとてもやってけないとあ、嘘の報道を放置したんではね。え、これは絶対にあの訴訟をやって勝って記者会見をして、え、裁判で勝ったってことを十分一般の人に知ってもらって、週刊誌報道が嘘だっていうことをうん。公式に認めてもらわなければこれはもう名誉も回復しないし活動もできないというようなケースでは訴訟をやる意味があるんですよ。で、松本さんの件に入る前にですね、ファンの人には怒られるかもしれないけれども、え、清原選手、清原本選手ですね、学生罪の報道が出ましたよね。逮捕される前に。あの段階で私が報道を見てて思ったのはああなるほどねと噂は聞いてましたけどもやっぱり本当だったのかもしれないなとあの頃思いました。でもこれで清さんが名誉の訴訟を起こしてえーそれに勝つということが行われない限りはこれはもう本当だと考えざるは得ないよねという風に正直思ってました。で、その後事実逮捕されて有罪になって、あの報道は本当だったなってことになるわけですよね。つまり、あの、あれだけ代々的に週刊誌に書かれたことによって、後追い報道がガンガンなされて、もう世間の人が、まあ、7割8割の人が知るに至ってしまって結局その後のうん、例えばテレビ出演とかそういうものが一切できなくなってしまう。それほど大きなあ、影響のある名誉基村報道。清原さんについては名誉報道じゃなかったんですけどね。真実だったからはい。ま、それはちょっと置いといて仮にありが嘘だった場合です。ですけれどもあれはもう訴訟やんなきゃ絶対いけない件だったんですね。でも訴訟をやらなかった清原さんは報道が事実だったから。うん。訴訟やっても勝てないという風に考えたんでしょう。あのだからやんなかったんだと思うんですけどね。で、この松本さんのケースですが、松本さんについて報道された内容ってのは細かくは分かりませんけども、大雑に言うと松本さんは、ま、最大者だと。で、それを前提にして考えると、ま、東京なり、福岡なり、大阪なりで、え、ま、後輩芸人の人が、ま、女性の人を、ま、いわゆるホテルのスイートルームでの飲み会に誘って、で、誘う時には例えばものすごいものすごいビフトの飲み会だからと言って誘うで、飲み会えがある。その中でその、ま、様々な方法で松本ひさんと成功渉をするような方向に後輩芸人の人がしけていくとそういう飲み会え複数の様々なタイプの女性が呼ばれて、そしてその中で松本さんが気に入った人と成功渉をその女性がするように、ま、しけていくというような行為が行われていたっていうのが、ま、報道の中身なんですね。で、これってあの松本さんサイドからしたら大変な名誉を、ま、損われる報道なんですよね。これは言い悪いの問題じゃなくて世間の人がどう受け取るかの話で、え、そんなことしてたの?それはひどい人だねっていう風に受けてるような内容なんで、人の社会的評価を低下させる、ま、一著しく低下させるう事実の適地ですから事実を示してますんで、これはあのまず明治さんの要件にまず当たりますと。まだ人の名誉を既存するような内容なんだけども、こういう場合には違法ではありませんよとされる要件としては3つありますと。1つ目はその内容が真実である。あるいは報道する側が真実だと信じるについて相当の理由がある。これが1つ目で 2つ目の要件は公共の理害に関する事実。その示された事実ってのが公共の理害に関する事実であると。で、3つ目はそれを報道したことが公益目的であるということなんですね。2つ目の要件公共の理害に関する事実と言えるかどうか。これは実は簡単ではないんですね。本当はね。本当はっていうのはこの適持された事実っていうのは極めてプライベートな話じゃないですか。例えば政治家がなんとかあのどうだとかいう話は全然ない。公共乗り外に関する事実と本当に言っていいのかっていう疑問はないではないんですね。ただ松本さんは大変名前の知れた芸人さんでそれだけではなくてワイドショなどのまどっちかていうとえニュースを扱うような番組のまキャスターをしておられた。そのことからすると、え、松本さん自身はこれからもそういうそのニュース報道、あるいはニュースに近いような報道に携わる可能性のある人であると。で、そういう人については例えばあの浮気であるとかね、ワイドショーで扱うでしょ。で、そうするとそれに携わってる人は準公人ですね。公人公けの人に順ずる人だからそういう人に対する、そういう人についての、え、プライベートなこともある程度は公共の理害に関する事実に当たるんだっていう裁判例があるんですよ。で、その裁判例に従うとどうもこれ公共の理害に関する事実に当たるという風に判断される可能性は高いのかなと松本さんについてはですね。はい。と思われます。これあの議論はあるとこなんですよ。私正直一法律家としての私からするといやこんなプライベートのことを公共の理害に関する事実として言っていいのかなと。ただ単にあの世間一般大衆の人の興味の対象になってる事実ではあるかもしれないけどそんなの公共リ害に関する事実として1と言っていいのかなっていう疑問は正直個人的にはあります。ただ裁判連はどうもこれは公共のリ害に関する事実準公人だから公共のリ害に関する事実なんだっていう風に認定する可能性は高いという風に思います。で、広域目的があ、あったかどうか、これはですね、あの、報道機関の、ま、いわば主観に関することで簡単には言えない話なんですが、ただ裁判例では報道機関はそれは公益のためにこういうことしちゃいけませんよというその、え、公益目的で、報じたものという風に認めるでしょう。て、なるとですね、裁判になった時に勝つか負けるかは結局のところ皆さんがご存知の通りその報道内容が真実という風に証明されるか、あるいは真実だと信じるについて相当の理由があるという風に証明されるかっていうことなんです。という風に判断されるかってことなんですね。で、ここでその真実かどうかってのは当然ながら週刊誌がうん、報道したその取材源の人が証言するかどうかがまず1つ重要ですね。はい。え、取材しました。こういう風に聞きましたっていう風に、え、記者は言うわけです。でもいや、じゃあ取材してそのそういう風にあなたに話した人の証人もしましょうてなってその人たちが出てこなければこれはまず真実性の証明はできま不可能に近いです。そういう場合には取材ノートとかいう風に示して記者の人が証言するんですけどいやいや、え、それあなたに話したその女性が法天に出て喋ることもできんじゃないですかっていう風に、ま、吉本からからは言われますから証言しないとこれうん。文春側が負ける可能性が高くなります。じゃ、逆に女性が証言したとしますね。しかもそれが複数の人が証言したとなると、その証言が真実かどうかっていう風にまずうん、裁判所が悩むことになります。で、この場合には弁護士さんが反対をして、え、ま、いろんな鋭い反対をして、あるいはいろんな証拠を示して、例えばその行われた飲み会の後にやり取りしたLINEとかね、メールとかそういうものが出てきて、いやいやこう風に言ってるでしょうとかね、いう話になるんですけど、どうも天の声です。今回取り上げるのは松本さんの成外疑惑報道と名誉既存裁判の意味について北村先生が語った内容です。週刊子報道と裁判の構図は芸能界だけでなく社会全体の情報環境や法的制度の課題を移し出しています。まず北村先生は名誉既存裁判のメリットとデメリットを整理しています。金銭的な賠償は数百万から多くても1000万程度であり、労力や弁護士費用を考えると割に合わないとされます。しかしそれ以上に重要なのは名誉の回復であり大きな影響を受けた場合は裁判を通じて報道は嘘だったと司法に認定させることが再び活動できる条件となるというのです。社会的に注目される人物が虚偽の報道を放置すれば世間は事実だと見なし活動は不可能になります。清原選手の例も引かれました。報道が事実であったからこそ伝えず、その後の有害でやはり本当だったと結論つけられました。逆にもし虚偽であれば訴訟はだったと。松本さんの場合は内容が真実か否かが最大の総点です。複数の女性が証言すれば真実性が認定される可能性があり、逆に証言が揃わなければ週刊士側は配送リスクが高いでしょう。また論点となるのは公共の理害に関する事実かどうかです。芸能人のプライベートは本来公共性が薄いものですが、松本さんはニュース番組にも関わる立場であり、純人として扱われる裁判例もあるため、裁判所は公共性を認める可能性が高いと考えられます。ここに私は1つ疑問を持ちます。単に衆の好奇心を満たすための報道を公共の理害と言っていいのか ?これは社会全体で考えるべき課題です。真実性の証明が困難であれば被告は破れる一方、公益性を根拠に報道の自由が守られるならば芸能人の私生活は半ばさらされる覚悟を強いられる時代になります。この点で社会の変化は2局化すると予想されます。1つは芸能人や公的立場にある人は徹底的にプライベートも管理しなければならないという方向。もう1つは法的な議論を通じて法共性と単なる大衆の興味の引きを厳密に求める方向です。今後日本社会がどちらに傾くかで報道と芸能活動のあり方が大きく変わっていくでしょう。私は名誉既存裁判は本来名誉の回復のために存在するべきだと考えます。真実虚偽を明らかにする場を提供しないと報道のモラルも一も改善されません。今回の松本さんのケースも以上に裁判を通じて社会がどこまで真実と虚偽を切り分けられるかが問われているのです。そして視聴者や国民も報道は本当に公共性があるのかを考える機会にすべきだと感じます。というわけで本日の動画いかがでしょうか?皆さんのご意見もコメント欄にいてよかったらお聞かせください。チャンネル登録、高評価お願いします。ご視聴ありがとうございました。 [音楽]

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