日本の安全保障環境が年々、厳しさを増している。北朝鮮が核・ミサイル能力を向上させ、中国は2030年までに核弾頭数が1000発を超えるとみられる。さらにロシアはウクライナ侵攻以降、核使用の可能性を絶えず示唆する。こうした状況の中で笹川平和財団は、米国の「核の傘」提供を軸とする拡大抑止の実効性向上に向けた政策提言を発表。台湾有事に際し、中国が核によるどう喝や戦術核を使用する可能性を想定。非核三原則の「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」と見直し、核ミサイルを搭載した米原子力潜水艦の寄港容認や核共有を検討する必要性を指摘する。この提言を出した背景は？
ゲストは、元国家安全保障局次長で笹川平和財団常務理事の兼原信克氏。元統合幕僚長の河野克俊氏。周辺国で核の脅威が高まる中、日本を守る新たな国防の議論とは？政策提言をした当事者に聞く。
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