2025年7月20日、歴史的な参院選の夜。
与党が過半数割れに沈むなか、注目をさらったのは新興政党・参政党でした。結党わずか6年で14議席を獲得し、ついに「ブーム」から「勢力」へと進化を遂げたのです。
その夜、テレビ朝日系の選挙特番『有働タイムズ』に出演したのは、参政党代表・神谷宗幣氏。
有働由美子キャスターとのやり取りは、やがて視聴者を巻き込む激論へと発展しました。
「核を持つ国々に囲まれている中で、核以外にどうやって抑止力を保つのか」
「最終的に、参政党は日本が核を持つべきという立場なのですね？」
この“誘導的”な質問に対し、神谷氏はこう応じました：
「言わせたいのかもしれませんが、我々は言いません。そういう質問はおやめください。」
SNSではこのやり取りが即座に拡散。
「核を言わせようとした」「偏向が露骨すぎる」など、メディアの姿勢に疑問の声が集中しました。
さらに波紋を広げたのが、同日の『選挙ステーション2025』における大越健介キャスターとの論戦。
神谷氏の過去の発言をめぐる“女性蔑視”批判、そして「あなたの発言はポピュリズムではないのか」と鋭く切り込む大越氏。
神谷氏は「誰もが傷つかない言葉しか話せないなら、政治家は何も言えなくなる」と応じました。
この夜、問われていたのは政策だけではありません。
「報道の中立性」
「言論の自由と責任」
「政治家とメディア、どちらが真に説明責任を果たしているのか」
あなたは、どの発言に納得しましたか？
有働キャスター、大越キャスター、神谷宗幣――それぞれの立場から見えた日本の民主主義の現在地を、今こそ冷静に見つめ直す時です。
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