夏の参院選を前に、与野党では消費税率を引き下げる議論が活発になっている。各社世論調査でも約6割が減税を支持。物価高対策として急浮上する「消費税減税」の声が一気に高まる背景は？国民負担の軽減策として有効なのか？欧州などはコロナ禍で落ち込んだ景気対策として、消費税にあたる付加価値税の一時的な引き下げに踏み切った例がある。家計の支援策として機能する半面、一度下げた税率を元に戻す難しさや財源問題なども…。諸外国の事例から学ぶことは？
ゲストは野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。将来不安を払拭するために減税策は有効か。経済政策をどう打ち出すべきか、気鋭のエコノミストが徹底解説。
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