10日、東京・永田町に姿を見せた小池都知事。
選挙戦で掲げた公約を巡って、今、波紋が広がっています。
小池知事が公約の1つとして挙げた「第1子からの保育料無償化」。
現在、都内に住む2歳児までが保育園に通う場合、保育料が無料となるのは第2子から。
小池知事は、これを第1子から適用させるとしています。
都内の子育て世代にとっては喜ばしいこの公約。
しかし、9日、千葉県の熊谷知事が「『まだやるの』という感じ。東京とそれ以外で福祉の格差がどんどん開く。我々の努力で埋めることはできない」と懸念を示したのです。
予算が豊富な東京都と他の自治体との間で、子どもに対する施策の格差が開くと問題提起したのです。
これについて、千葉県民は「格差と言えば格差ですよね。それをどういうふうにうまくバランスを取っていくかが難しい。これからの課題じゃないかなと思います」「格差ではなくて、差異。地域の差異でいいんじゃないかな」などと話しました。
更に、東京都は子ども1人当たりに月5000円の給付や、高校の授業料を実質無償化するなど、子どもに対する施策に財源を充てています。
千葉県民は「こういうのをやってるよっていうのを知っちゃうと、そっちの方がいいんじゃないかなとは思っちゃいます」、「東京都ができるならやって、住む所を選択する自由は日本国民にはあるので、好きなところに住めばいいと思います」、「ズルいって言ったらアレだけど、みんな東京に行きたがって、また東京が栄えて、どんどんまわりが過疎化していくみたいな懸念も出てくるかなと」などと話しました。
そうした状況を受け、熊谷知事は2024年5月にも神奈川県の黒岩知事と埼玉県の大野知事とともに文部科学省などを訪問。
自治体の財政力の違いで生じる子育てや教育支援策の格差をなくすよう求める要望書を提出していました。
これに対し、小池知事は当時「子育て政策に関しては、国が責任を持って行うもの」としつつも、「（経常収支の比率だけで）都の財源が潤沢であるという指摘、これについては全く事実ではない。行政サービスの違いは、すなわち、地域ごとの優先順位の問題。これを財政の問題にすり替えるのは、自治の観点からどうかなと思う」と反論しました。
果たして、小池氏の公約は反対の声を押し切って果たされるのか注目されます。
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