NATO(北大西洋条約機構)は、アジア地域での連携を促進するため、来年、東京に連絡事務所を開設する。その背景には、NATOの中国に対する抑止の狙いがあるという。
岸田首相は、「NATOの加盟国・準加盟国になる計画はない」と語ったが、7月のNATO首脳会談に出席し、東京連絡事務所の開設のほか、ウクライナ支援、偽情報対策、宇宙・サイバーなどでの連携強化を確認するとみられている。
一方、中国は、「NATOの東方拡大だ」「アジア太平洋は集団的な対立を歓迎せず、軍事的な対立も歓迎しない」と猛反発。初めてアジアに進出するNATOの動きを牽制した。
果たして、NATOとの連携強化により日本は何を求められるのか。アジア太平洋の安全保障の最前線と日本の役割をNATOに詳しい専門家と考える。
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