外貨準備

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外貨準備

外貨準備（がいかじゅんび、foreign reserve）とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保有すること。保有量は外貨準備高（がいかじゅんびだか）。

金融当局は、対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう。外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれる。ただし、あくまで主目的は為替変動への準備であり、外貨準備高が対外資産高の大きさを表しているわけではないことには注意を要する。

外貨準備高の適正水準については統一的な見解はないが、実務的には、「外貨準備保有高／輸入額」は輸入の3ヶ月分以上、「外貨準備保有高／短期債務残高」は1年分相当がベンチマークとして使用されている。

外貨準備はドル建てかユーロ建てが多い。ドル建ての場合は大部分を米国債、それも短期証券の形で保有する。ユーロ建ての場合はユーロユーロで運用される。外貨準備保有高は国際政治に大きく左右される。ブレトンウッズ体制のときは為替要求が全部通るはずが欧州通貨とくにポンドの交換性回復に相当の時間を要した（イングランド銀行#現代を参照）。日本の保有高はニクソン・ショックのときに倍加した。1971年の第2四半期に約76億ドルだったのが、第3四半期におよそ134億ドルとなった。1990年代からは一層顕著に増加した（#外貨準備の膨張と過剰流動性の歴史）。21世紀にアジア全体としての保有高上昇が注目されるようになった。

完全な変動相場制の場合、基本的には中央銀行が為替市場へ介入しないため、国際収支は0となり外貨準備は変動しない。しかし、急激な為替変動などに際して為替介入する場合には外貨準備が変動する。例えば、急速に円高が進展する場合に、それを緩和しようとして円売りドル買い介入（円安介入）を行なうと、結果的にドルの保有額が増え外貨準備が増大することになる。

完全な固定相場制を採用している国は、為替要求に無限に応じなければならない。例えばもしも日本が為替相場を1ドル=100円に固定しており、アメリカの輸出業者が対日輸出対価の10000円をドルに替えようとしており、日本の輸出業者が対米輸出対価の110ドルを円に替えようとしているとする。この固定相場市場では差し引いて10ドルが余り、1000円が足りない。中央銀行（この場合、純輸出マイナス側の連邦準備制度）は、このときに10ドルを受け取り1000円を支払うことで固定相場を維持する。取引が終了した後には中央銀行の外貨準備高が10ドル増えることになる。連邦準備制度がドルの交換性を担保しているのである。なお、このときに増大した円貨（国内通貨量）を中央銀行が公開市場操作などで吸収すると不胎化政策になる。

また、日本が固定相場制を取っていると仮定するこの例では、日本の輸出が11000円、輸入が10000円となり日本の貿易収支（経常収支）は1000円の黒字となる。他の取引がない（資本収支が0）場合、国際収支も1000円（10ドル）の黒字となる。つまり日本の国際収支の黒字は日本の外貨準備高増加を意味する。逆に、貿易赤字などで国際収支が赤字の場合、外貨準備高は減少する。さらに外貨準備が減少し不足する場合は、対外債務によって足りない外貨を補うか、固定相場レートを切り下げる（自国通貨安）、固定相場制を放棄し変動相場制へ移行するなどの対応がとられる。

近代において国民経済や国際経済体制が形成され貿易が発達するとラテン通貨同盟などの国際的な通貨体制ができた。

しかし海底ケーブル通信網の充実によってロンドン金融市場が世界一の国際決済市場となった。イングランド銀行は金本位制を採用していたが、準備金としての正貨は国際通貨としても通用した。各国の国際収支の帳尻はロンドンにおける各国の金準備の増減によって決済された。国際経済における金本位制とは正貨を基準とした固定相場制なのである。

金準備は各国が自国通貨を発行する際の価値の裏づけとなるものであり通貨発行量と深く関連していた。国際収支の赤字が続いて金準備が減少した場合、通貨発行量も減少する。デフレになり、物価面で国際競争力を回復する。世界各国が金本位制をとれば、このようにして各国の景況は自動調整されるものと期待された。

金本位制が崩壊し第二次世界大戦後にブレトン・ウッズ体制が構築されると、各国の通貨は金の裏づけを持ったドルを本位として発行されるようになり、各国の国際収支はドル準備の増減によって決済されるようになった。ニュ…