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高市早苗@takaichi_sanae 午後9:28 · 2022年2月24日
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 24, 2022
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高市早苗@takaichi_sanae 午後9:29 · 2022年2月24日
1月時点で約250名だったウクライナ在住邦人の方々に、政府は退避を呼び掛けてきましたが、約120名残留という状況が長く続いたまま戦闘が始まってしまいました。憲法上、残留希望者に退避を強制できないということでしょうが、心配でなりません。
1月時点で約250名だったウクライナ在住邦人の方々に、政府は退避を呼び掛けてきましたが、約120名残留という状況が長く続いたまま戦闘が始まってしまいました。憲法上、残留希望者に退避を強制できないということでしょうが、心配でなりません。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 24, 2022
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高市早苗@takaichi_sanae 午後9:31 · 2022年2月24日
国会の委員会審議など公開の場で、在ウクライナ大使館員の避難場所やチャーター機の派遣地名を明言することは、リスクが高いことだと思います。制裁発動時に攻撃対象になる可能性にも留意して頂きたいと願います。
国会の委員会審議など公開の場で、在ウクライナ大使館員の避難場所やチャーター機の派遣地名を明言することは、リスクが高いことだと思います。制裁発動時に攻撃対象になる可能性にも留意して頂きたいと願います。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 24, 2022
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高市早苗@takaichi_sanae 午後10:53 · 2022年2月25日
1週間前に自民党政調会から官房長官に申し入れた原油価格高騰対策は、今年度予算の予備費のうち感染症対策分を除いた4000億円を活用して、トリガー条項減税措置の25円を超える「激変緩和事業」の拡充を行うことでした。早期の実行を求めています。
1週間前に自民党政調会から官房長官に申し入れた原油価格高騰対策は、今年度予算の予備費のうち感染症対策分を除いた4000億円を活用して、トリガー条項減税措置の25円を超える「激変緩和事業」の拡充を行うことでした。早期の実行を求めています。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022
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高市早苗@takaichi_sanae 午後10:54 · 2022年2月25日
「激変緩和事業」のメリットは、①トリガー条項凍結解除と違い、法改正の必要が無いこと、②ガソリン・軽油・灯油・重油まで対象になること、③地方財政への多大な影響を避けられること。地方公共団体との協議が不要ですから、迅速な対応が可能です。
「激変緩和事業」のメリットは、①トリガー条項凍結解除と違い、法改正の必要が無いこと、②ガソリン・軽油・灯油・重油まで対象になること、③地方財政への多大な影響を避けられること。地方公共団体との協議が不要ですから、迅速な対応が可能です。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022
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高市早苗@takaichi_sanae 午後10:56 · 2022年2月25日
今朝、総理が表明された対ロシア経済制裁は、一昨日に表明されたものに較べて、直接ロシアに影響を及ぼす内容で、高く評価しています。しかし、未だ一昨日表明分の制裁も閣議了解されておらず、制裁は全く発動されていません。今日の表明分も含めて、迅速な閣議了解・発動を求めます。
今朝、総理が表明された対ロシア経済制裁は、一昨日に表明されたものに較べて、直接ロシアに影響を及ぼす内容で、高く評価しています。しかし、未だ一昨日表明分の制裁も閣議了解されておらず、制裁は全く発動されていません。今日の表明分も含めて、迅速な閣議了解・発動を求めます。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022
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高市早苗@takaichi_sanae 午後10:58 · 2022年2月25日
ロシアの侵略開始によって、ウクライナ残留を希望しておられた在留邦人約120名の方々は退避を決意して下さったのかと外務省に確認しましたが、ごく少数の方以外の状況は変わっていないそうです。よって、大使はじめ邦人保護に携わっておられる大使館員も退避できず、邦人の安否が心配でなりません。
ロシアの侵略開始によって、ウクライナ残留を希望しておられた在留邦人約120名の方々は退避を決意して下さったのかと外務省に確認しましたが、ごく少数の方以外の状況は変わっていないそうです。よって、大使はじめ邦人保護に携わっておられる大使館員も退避できず、邦人の安否が心配でなりません。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022
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高市早苗@takaichi_sanae 午後10:59 · 2022年2月25日
政府が、事業者に対して、サイバーセキュリティの呼び掛けをしています。経済制裁への反撃として、ロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があるからです。特に、電力、ガス、水道、金融、医療、航空など、重要インフラ14分野の関係者の皆様には対策の徹底をお願い申し上げます。
政府が、事業者に対して、サイバーセキュリティの呼び掛けをしています。経済制裁への反撃として、ロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があるからです。特に、電力、ガス、水道、金融、医療、航空など、重要インフラ14分野の関係者の皆様には対策の徹底をお願い申し上げます。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022
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高市早苗@takaichi_sanae 午後11:00 · 2022年2月25日
命令さえあれば、自衛隊法84条に基づく「在外邦人等輸送」や「在外邦人等保護措置」の任務に即応できる備えは、自衛隊において為されているはずです。ただし、保護措置の実施には、領域国の同意や戦闘行為が行われていないことなど厳しい要件が法定されており、困難な状況です。
命令さえあれば、自衛隊法84条に基づく「在外邦人等輸送」や「在外邦人等保護措置」の任務に即応できる備えは、自衛隊において為されているはずです。ただし、保護措置の実施には、領域国の同意や戦闘行為が行われていないことなど厳しい要件が法定されており、困難な状況です。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022
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高市早苗@takaichi_sanae 午後11:01 · 2022年2月25日
自民党政調会の外交部会では、ロシアへの半導体禁輸を有効なものにする為には、台湾や韓国との連携が必要との意見が出ていました。今日は色々と書きましたが、今朝の自民党ウクライナ問題に関する対策本部の席上、私から政府に要請した事項です。
自民党政調会の外交部会では、ロシアへの半導体禁輸を有効なものにする為には、台湾や韓国との連携が必要との意見が出ていました。今日は色々と書きましたが、今朝の自民党ウクライナ問題に関する対策本部の席上、私から政府に要請した事項です。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 25, 2022
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