東海3県は8日、13日が期限の「まん延防止等重点措置」の延長を国に正式に要請しました。政府は、3週間ほど延長する方向で調整しています。
新型コロナの感染拡大が続いていることを受け、8日午前、愛知、岐阜、三重の3県それぞれが、「まん延防止等重点措置」の延長を、国に正式に要請しました。
東海3県に現在適用されている「まん延防止措置」は13日が期限ですが、7日の3県知事会議で、足並みを揃えて延長を要請する方針で一致していました。
「私はかねてから、3大都市圏域は、緊急事態宣言を発出して一気に抑え込んで、その間にワクチン接種を進めていくべきだと申し上げておりますが、大阪、東京がまだそこまでいたっていない状態でありますと、愛知県だけが単独でそうなることは国はしないと思いますので」（愛知県 大村秀章知事 7日）
愛知県教育委員会は、高校などの県立学校で、生徒同士が密集する活動を中止すると発表しました。理科の実験や、美術の共同制作などを想定し、小中学校を管轄する市町村の教育委員会にも通知されます。
一方、政府は、13日に期限を迎える13都県の「まん延防止等重点措置」について、3週間を軸に延長する方向で調整を進めています。
「各都県の感染状況や医療のひっ迫度合いなどを踏まえ、各都県について期限までに必要な判断を行う予定であります」（松野博一官房長官）
官邸内には、経済活動への影響を考えてできるだけ短くしたいという声もあり、あす、関係閣僚会議で対応を協議したうえ、岸田総理大臣が表明する見通しです。
（2月8日 15:40～放送 メ～テレ『アップ！』より)
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