病床使用率５０％超え　“緊急事態宣言”要請の行方

福岡県内の病床使用率が上昇しています。緊急事態宣言の要請もみえてくる中、自治体トップの考え方に隔たりが生じています。

「緊急事態措置といいましても、アナウンス効果だけを狙って打ってもあまり意味がない」

病床使用率が１日５１・７％に達した福岡県。

国が緊急事態措置を発動する目安の一つ、病床使用率５０％を上回りましたが、服部知事は「緊急事態宣言」の要請について、２日朝の時点では慎重な構えを崩しませんでした。

しかし、そのほぼ同時刻…

「市民・各界に厳しい状況にあるという認識を共有してもらうためにも、緊急事態宣言の検討は必要だと思う」

北九州市の北橋市長は、アナウンス効果を否定した服部知事に対し、いわばアナウンス効果が必要とする真逆の見解を示しました。

北九州市の病床使用率は、県全体を大きく上回る６４・８％となっていて、医療従事者やエッセンシャルワーカーの負担が増加しています。

その一方で、市を含む福岡エリアで病床使用率が７８％に達した高島市長は１日…

「感染を止めるなら、全部止めなきゃいけない」

全てを止めることはやり過ぎで、飲食店など限定的な緊急事態宣言も効果が疑問と、「宣言」には否定的な考えを示しました。

政府分科会の尾身会長は、「宣言」の発出には病床使用率だけでなく、入院者の重篤度も考慮して、総合的に判断する必要があるとしています。

福岡県内の病床使用率が上昇する一方、重症者は１日時点で１０人と低い水準が続いていますが、感染の収束は見通せません。

拡大が続くなか、県内２つの政令市のトップで割れた意見。

服部知事には、命を守り、暮らしを守る、難しい舵取りが迫られています。