政府は１２日に期限を迎える緊急事態宣言について、首都圏の１都３県などを延長する方針を、きょうにも決めます。一方で、政府の分科会は宣言解除の基準について議論しています。
１２日に期限を迎える２１都道府県への緊急事態宣言をめぐっては、依然、多くの地域で「新規感染者数」や「病床使用率」などが厳しい状況です。このため政府は、首都圏の１都３県などについて宣言を延長する方向で調整を進めていて、延長の幅は２週間から３週間程度が想定されています。
菅総理は、関係閣僚との“５大臣会合”を開き、きょうにも政府方針を決める見込みです。
西村康稔経済再生相
「医療の状況を重視して判断すべきではないかというご意見をいただいております」
一方、政府のコロナ対策分科会は、宣言を解除するための条件などについて議論しています。新たな感染者については「２週間ほど継続して下降傾向にあることが前提」としたうえで、「重症・中等症の人の数が継続して減少傾向にあること」を条件とするなど、これまで以上に医療体制を重視する方針です。宣言解除にあたっては、この条件を踏まえて判断される見通しです。（08日10:49）
#緊急事態宣言 #宣言解除 #医療体制
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