27日午後、日本医師会は「2月7日の緊急事態宣言解除は現実的ではない」と会見で述べました。政府は緊急事態宣言を延長するのでしょうか。国会記者会館から報告です。
(政治部・大石真依子記者報告)
政府内からは今の状況が続けば延長は避けられないとの見方が強まっていて、今後の焦点は延長の期間とその対象地域となります。
政府高官は「ある程度の期間を確保しないと意味がない」と話していて、延長幅を3週間から1カ月程度とする案が浮上しています。
前回の緊急事態宣言の時もそうでしたが、長めに延長して状況が落ち着いたところから解除ということも想定されています。
また、対象地域については今の11都府県のままか、一部解除があるのかは不透明で今後、データを見たうえで判断することになります。
政府分科会の尾身会長は27日の国会で、今回の宣言に効果があったかどうかは今週末から週明けにかけて判明する感染状況で分かると話していました。
コロナ担当の西村経済再生担当大臣は宣言を延長するかどうかについては2月7日の期限より数日前に判断するとしているので、最終判断は来週ということになります。
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