静岡県熱海市の土砂災害で起点となった盛り土を巡る行政の対応について、県が調査結果を公表したことを受けて被害者の会の会長は「不作為があったという生易しいものではない」と述べました。
被害者の会・瀬下雄史会長:「不作為という生易しいレベルのものではなく、重大な過失があったと言わざるを得ない」
7月に熱海市で発生した土石流災害で静岡県は今月18日、当時の土地開発に関する許可申請書など4200ページ余りの資料を公表しました。
県と熱海市によりますと、2011年、土地の前の所有者に対して県の条例に基づく措置命令の発出を検討しましたが、現在の所有者が排水設備の改修工事を行ったことが確認されたため、経過を観察するよう方針を変更したということです。
弁護団は盛り土をした業者は過失ではなく故意があったのではないかと主張していて、責任の追及を続けていきたいとしています。
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