厚生労働省は26日、約34兆円に上る来年度予算の概算要求を公表しました。要求額としては過去最大で、新型コロナウイルスの感染状況次第では、さらに膨らむ見通しです。

 厚労省は来年度予算に向け、新型コロナの感染状況を踏まえた柔軟で強い医療や介護の構築のほか、ポストコロナに向けた成長と雇用の好循環の実現など4つの柱を立てています。

 要求額は33兆9450億円で過去最大となりました。

 31兆7791億円は年金や医療などの社会保障費です。

 新型コロナ関連では病床や人材などの医療体制の確保に56億円、ワクチン・治療薬の開発支援に19億円を盛り込みました。

 また、雇用調整助成金など雇用の支援対策も示されています。

 今後の感染状況が悪化すれば要求額は膨らむ見通しで、厚労省は年末までに最終的に決めるとしています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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