福島第一原発の処理水を海へ放出する方針が決定したことを受け、政府は周辺で風評被害が生じた場合に、水産物を買い取る基金を作るなどの対策案を24日に示しました。
加藤官房長官:「風評を生じさせないための取り組みを徹底し、安心して事業を継続できる環境を整備します」
対策案では、処理水の放出によって需要が減少した場合、水産物を買い取ったり販路を拡大するための基金を作ります。
風評被害を受けた事業者に対しては、必要十分な「賠償」を実施するとしています。
今後、被害額の算出方法など制度設計を進め、年内に最終決定する予定です。
政府は2023年の春ごろに処理水を海に放出する方針です。
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