政府は、現在13都府県に出している緊急事態宣言の対象地域について愛知など6道県を中心に拡大を検討していて、24日午後方針を固める見通しです。

 新型コロナの感染拡大が続くなか、政府は、緊急事態宣言の対象地域の拡大について、要請が出ている北海道、愛知、岐阜、三重、滋賀、広島の6道県を中心に検討を進めています。

 現在16道県に適用されているまん延防止等重点措置を巡っては岩手と宮崎が適用を要請していて合わせて対応を検討しています。

 菅総理大臣は24日午後、関係閣僚らとの協議で政府の方針を固め、25日にも専門家に諮ったうえで、政府の対策本部で正式に決定する見通しです。
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