2020年10月1日、東京証券取引所で撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 ２７日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、６万円を手前に一進一退の展開が予想されている。市場では、米国とイランの協議が停滞している点が相場の重しとなりやすいとの指摘が出ている。一方、前週末の米ハイテク株高を好感する形で半導体関連銘柄が底堅く推移するとみられ、下値を支える見通し。
日経平均の予想レンジは５万９５００円─６万円。
三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏は「日経平均は６万円トライが十分視野に入ってはいるが、米・イランの協議の行方が見通しにくく、どんどん上値を追う展開にはなりにくい」と話す。
米イランの協議を巡っては、トランプ米大統領は２５日、イランとの紛争終結に向けた協議のために予定していたウィットコフ中東担当特使らのパキスタンへの派遣を中止し、２回目の直接協議は実現しなかった。
一方、前週末の米国株式市場ではハイテク株が引き続き堅調で、東京市場でもＡＩ（人工知能）・半導体関連銘柄に買いが入る可能性がある。市川氏は「今週は米大手ハイテク企業の決算発表が控えており、業績への期待は維持されている」と指摘。ハイテク株の一角が相場を支えるとみられている。企業の決算シーズンに入り、個別材料を手掛かりにした物色もみられそうだ。
主なスケジュールでは、国内ではアドバンテスト(6857.T), opens new tab、日立製作所(6501.T), opens new tabなどが決算を発表する予定。海外では、南アフリカが休場予定。前週末の米国株式市場で主要３指数はまちまち。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数(.SPX), opens new tabとナスダック総合株価指数(.IXIC), opens new tabが過去最高値で取引を終えた。ダウ工業株３０種は小幅安だった。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が週末の間に行われるとの期待感に加え、半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabが急伸するなど半導体関連株が上昇したことで、相場全体が押し上げられた。
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