
イランのミサイル攻撃を受けて立ち上る煙。カタール・ドーハで3月撮影。REUTERS/Mohammed Salem
[24日 ロイター] – 米国務省法律顧問のリード・ルビンスタイン氏は、トランプ大統領によるイラン戦争は自衛権の行使であり、同盟国であるイスラエルを防衛するために開始されたものだと主張した。爆撃作戦は新たな戦争の始まりではなく、進行中の紛争の継続であるとの見方を示した。
ルビンスタイン氏は声明で、米国は「同盟国であるイスラエルの要請と集団的自衛、米国自身の固有の自衛権の行使に基づき、この紛争に関与している」と主張。1979年のイスラム革命以来の「数十年にわたるイランの悪質な侵略」に言及し、その例として、イランの代理勢力による米軍やイスラエルへの攻撃、2024年のイスラエルに対するイランのミサイル攻撃などを挙げた。
同氏はさらに「米国は武力行使と自衛に関する国際法の枠組みの中で行動している」と述べた。
こうした中、イラン戦争の法的な懸念を巡り、国際法の専門家100人以上は今月、紛争の開始は国連憲章の「明白な違反」だとする書簡を公表。「トランプ政権が複数の異なる根拠を示し、時に矛盾する主張を展開する中、自衛権を主張できるような差し迫った脅威をイランが与えているという証拠はない」とし、調査当局が米軍の攻撃の可能性が高いとみている女子校への爆撃や、軍とは無関係の政治指導者の殺害、イランの民間インフラに対する脅迫などを指摘した。
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