ロシア中銀、経済下支えへ0.5％利下げ　政策金利14.5％に

写真はロシア中銀本部。モスクワで２４日撮影。REUTERS/Anastasia Barashkova/File Photo

［モスクワ　２４日　ロイター］ – ロシア中央銀行は２４日、主要政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて１４．５％にすると決定した。市場予想に沿った内容だった。２０２６年１─２月期に１．８％のマイナス成長‌に陥り、経済を下支えするために金融緩和を求める声が国内で強まっていた。

米イラン交戦によりホルムズ海峡が封鎖されたことに伴いエネルギー価格が上昇する中、ロシアからの輸出品の価格も急伸している。⁠中銀は２６年の平均原油価格予想を１バレル＝６５ドルに引き上げた。２６年の経済成長率見通しは０．５─１．５％で据え置いた。

中銀は、国内経済が低調な要因について、付加価値税の引き上げや悪天候などの一時的なものがあるとしながらも「投資活動は低調で、個人消費も３月にやや回復が見られたものの減速が続いている」と述べた。

プーチン大統領は先週、国内経済の低迷につい‌て高⁠官らを叱責し、新たな成長促進策をつくるよう指示している。ただ、中銀はエネルギー価格の上昇を踏まえ「地政学的緊張の高まりを背景とした世界経済見通しの悪化や、物価上昇圧力に⁠つながりかねない」と警鐘を鳴らした。

中銀は「支出が増え、財政赤字が拡大する場合、基本シナリオよりも引き締まった金融⁠政策が必要となる」とも指摘。２６年の平均政策金利の見通しを１４─１４．５％と、従来の１３．５─１４．５％から引き上げた。一方、ロシアの経済界は、⁠プラス成長をもたらす政策金利の水準を１２％程度とみている。エコノミストからは中銀が政策金利の見通しに関して、より厳しいシグナルを発したとの声が聞かれた。

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