イラン情勢に伴う原油高 | ニュース

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2026年3月29日
イラン情勢に伴う原油高
竹谷代表ら離島の実態を調査　

長期化リスクに備え万全期せ

「重油に対する手厚い支援を」と訴える漁協関係者ら（右側）と竹谷代表（左から2人目）ら＝22日　長崎・対馬市

イラン情勢の緊迫化に伴い、全国各地で燃料価格が高騰し、国民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしています。公明党は、すぐさま燃料高騰にあえぐ現場を視察し、切実な状況を直接確認。国民の命と生活を守るための具体的な対策の実現に全力で取り組んでいます。

竹谷とし子代表らは22日、輸送コストなどが上乗せされ、本土よりも割高となっている離島の実態を調査するため、長崎県対馬市を訪れ、農漁業者などから切実な声を聴きました。

同市では燃料の重油価格が高騰。高浜漁業協同組合の森芳房さんからは「1日の使用量が多く、わずかな上昇でも一気に経費を圧迫する。死活問題だ」との窮状が吐露されました。農事組合法人の桐谷政実理事長からは肥料高騰への支援を求める声も相次ぎました。

こうした現場の状況を踏まえ、25日の中央幹事会で竹谷代表は、イラン情勢について「予断を許さない状況で、長期化のリスクもある」と指摘し、原油などの供給途絶への備えを急ぐ必要性を訴えました。

その上で、影響が長期化するリスクへの対応を巡り、高市早苗首相が24日になってようやく対応方針の取りまとめを関係閣僚に指示したことに触れ「あまりにも遅い。国民生活への影響について、感度が鈍いと指摘せざるを得ない」と苦言を呈しました。