ウクライナの国連常駐代表アンドリー・メルニク氏。2022年4月、ベルリンで撮影。REUTERS/Fabrizio Bensch
[２３日 ロイター] – ウクライナの国連常駐代表アンドリー・メルニク氏は２３日、ロシアがイランにドローン（無人機）を供与していることで、ロシアのドローン生産拠点は正当な軍事目標になったと述べ、西側諸国に対し、これらの拠点を攻撃できる兵器をウクライナに提供するよう求めた。
メルニク氏は、ロシアがイラン設計のドローン「シャヘド」の改良型や他の軍事支援を通じてイランを支援していることは、ロシアが今や戦争におけるイランの主要な共犯者であることを意味すると指摘した。
ロシアは２０２２年２月のウクライナ全面侵攻開始当初から、シャヘドをウクライナに対して使用してきた。
メルニク氏は、ウクライナ戦争に関する国連安全保障理事会の特別会合で、「イランでの最近の紛争は、この危機がロシアの軍事侵攻や悪意ある帝国主義的な目標といかに密接に絡み合っているかを明らかにした」と述べた。
イランから提供されたライセンスを用いてロシアがイラン製シャヘドドローンの改良型を出荷したことは、前例のない事態のエスカレーションであり、イランが湾岸諸国や地域の米軍を長期間攻撃することを可能にし、地域を不安定化させ、世界経済を脅かすことになると指摘。
その結果、ロシアのドローン生産拠点はイラン政権に対する作戦における軍事攻撃の正当な標的と見なされるべきだと述べた。
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