握手をするイスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領。2025年12月29日、米フロリダ州パームビーチのマールアラーゴで撮影。REUTERS/Jonathan Ernst
［エルサレム ４日 ロイター］ – イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの指導部打倒という長年の野望を果たした。しかし、米国との共同軍事作戦が長期化し、目標が今後数週間で変化する可能性もある中、トランプ米大統領との緊密な連携は試練を迎えつつある。
米国とイスラエルが２月２８日にイランへの空爆を開始した時点では、トランプ氏とネタニヤフ氏はともに体制転換を目標に掲げていた。しかし、３月２日のホワイトハウスでのトランプ氏の発言では、イラン政府打倒が最優先事項との言及はなかった。
同氏はイランのミサイル戦力と海軍を破壊し、核兵器の取得を阻止することが米国の目標だと説明した。ヘグセス国防長官も同日の記者会見で、今回の作戦は「体制転換のための戦争」ではないと明言した。
これに対しネタニヤフ氏は、同日の時点でもイラン国民に街頭に出て支配者を打倒するよう呼びかけた。
ホワイトハウスの方針に詳しい米政府当局者は米国とイスラエルの目標について、両国の軍事作戦は目的が異なるとし、「体制転換はイスラエルの目標の一つだ」と述べた。
開戦に向けた準備段階でネタニヤフ氏は、イランの核兵器取得を阻止し、弾道ミサイル能力を破壊するための「今しかない」機会だとトランプ氏を説得することに成功した。しかしイスラエル当局者は非公式に、最終的に戦争終結の判断を下すのはトランプ氏だと認めている。
オバマ政権下で駐イスラエル大使を務めたダン・シャピロ氏は、トランプ氏が戦争からの「早期の出口」を模索する可能性があると指摘した。「トランプ氏が作戦は終了だと判断すれば、ネタニヤフ氏が望むより前であっても終わらせるだろう」と述べた。
戦争が長期化・拡大するにつれ、トランプ氏は国内の圧力にも直面する。ロイター／イプソスの世論調査では、米国のイラン攻撃を支持すると答えた米国人は４人に１人にとどまり、作戦への支持は低い。
今回の危機により海運とエネルギー生産が混乱する中、ガソリン価格の上昇は生活費の高騰に苦しむ多くの国民に打撃となりかねない。
米国内でのイスラエル支持は党派的な争点になっている。ピュー・リサーチ・センターが昨年１０月に実施した世論調査によると、イスラエル政府に否定的な見方を持つ米国人は約５９％と、１年前の５１％から上昇した。
＜ネタニヤフ氏の思惑と選挙への影響＞
２０２５年にトランプ氏が政権に復帰した後、ネタニヤフ氏はトランプ氏と７回会談、米政府当局者によると、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルによる戦争から焦点を移し、イランの弾道ミサイルと核の野望に注意を向けるよう促してきた。
米国はジュネーブでのオマーンが仲介したイランとの核協議に特使を派遣する一方、イスラエルとは数カ月にわたり軍事作戦の計画を進め、攻撃のタイミングは数週間前に決定されていたとイスラエル当局者は指摘する。
ネタニヤフ氏とトランプ氏の最後の会談は今年２月１１日に急遽設定され、ホワイトハウスで３時間に及び会談した。異例なことにプレスには非公開とされた。
ネタニヤフ氏は２日、ＦＯＸニュースの番組で「歴代の米政権に対し、断固とした行動を取るよう説得を試みてきた。トランプ大統領がそれを実行した」と語った。
ネタニヤフ氏にとって、イスラエル人の大半に支持される今回の戦争を遂行することは、１０月までに予定される総選挙を前に自らのレガシー（遺産）を確立する機会でもある。
ただ、選挙では厳しい挑戦が待ち受けている。極右連立政権は内部に亀裂を抱え、ネタニヤフ氏は汚職事件で裁判中でもある。また、２３年のガザのイスラム組織ハマスによる奇襲から始まった一連の紛争からイスラエル社会は立ち直れないでいる。
総選挙では与党が敗北するという世論調査が相次いでいる。だが、テルアビブ大学の政治学者ウディ・ソマー氏は、戦争によるイスラエルの死者と経済的コストが低く抑えられれば、ネタニヤフ氏には勝機があるとの見方を示す。
今回の戦争が昨年６月のイスラエルと米軍によるイラン攻撃のように比較的早期に成功裏に終了すれば、ネタニヤフ氏はイスラエルの守護者として、また米政権との間に特に成功した関係を築き上げた人物とみなされ、選挙で非常に有利に働くと語った。
一方、エルサレムに拠点を置くシャローム・ハートマン研究所の政治アナリスト、アモツ・アサエル氏は、たとえイスラエルがイランで軍事目標を達成したとしても、ネタニヤフ氏自身の右翼支持層を含む多くの有権者の怒りを消し去ることはできないと述べた。
「過去３年間の出来事は、浮動票層にとってあまりにもトラウマであり、劇的で嫌悪すべきものだった。イランを巡りどのような救いがあっても、埋め合わせられるとは思わない」と語った。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.