2026年2月12日 17:25
山形県は12日、2026年度の当初予算案の概要を公表しました。予算規模は25年ぶりに7000億円を超えていて、新たな施設の整備や災害対策などに重点を置いたということです。
県が公表した2026年度の当初予算案は2025年度より249億円多い7003億円で、2年連続で前年度を上回りました。7000億円を超えるのは2001年以来、四半世紀ぶりです。定年年齢の引き上げによる人件費の増加により予算規模が膨らんだということです。
2026年度の主な新規事業案です。
県と山形市が整備を進める新たな県立博物館とスポーツ施設の敷地の測量や調査などに8100万円。山形新幹線の仮称・米沢トンネル整備に向けた地質調査や測量に5億円。
クマ被害対策パッケージとして、アプリを活用した目撃情報の発信やAIカメラを使って市街地への侵入ルートを把握する事業などに1100万円を計上しました。
また農業分野では、高温に耐性がある水稲の新品種「ゆきまんてん」の導入を推し進める事業費として4000万円。
農業資材高騰への対策として、ヒートポンプなど省エネや省力化が期待される設備を導入するための支援を含む持続可能な産地づくりの推進に7億5000万円を計上しました。
新規事業以外では、2024年7月の大雨災害の復旧工事などに68億円。
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けた全国特別重点調査で、緊急性が高いと判定された下水道管の改築工事に10億円を計上しました。吉村知事は12日の会見で新年度当初予算案について「生活経済対策新生やまがた未来予算」と位置づけました。
吉村知事「現在直面することへの対策、そして今後の未来の山形県の可能性をしっかりと作り上げていく 新しい挑戦の2つに重きを置いた」
2026年度当初予算案は2月18日に開会する県議会2月定例会に提出されます。
最終更新日：2026年2月12日 18:05
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