
ブラジル中央銀行のガリポロ総裁。2025年6月7日、ブラジルのグアルジャで撮影。REUTERS/Fernanda Luz
[ブラジリア 9日 ロイター] – ブラジル中央銀行のガリポロ総裁は9日、3月の次回金融政策委員会(COPOM)で政策金利を現行の15%から引き下げる方針を示している中で、統計の結果に応じた政策の「微調整」が鍵を握ると訴えた。
サンパウロでのブラジル銀行協会(ABBA)が主催するイベントで語った。
ガリポロ氏はインフレ率の縮小が見込まれる一方で、雇用の統計は予想を上回っており、金融引き締めの中でも経済情勢は想定を上回っていると警告。「経済が力強いことを示すデータが依然存在するため、これは勝利の宣言ではない。だからこそ調整について議論しているのだ」と説明した。
ガリポロ氏は中銀が実質金利の一定水準を目標としているとの認識を避けるためにも、金融緩和開始に当たって「私たちは引き続きデータを注視する」と強調した。
また、期待インフレ率が目標の3%を上回る状況であり、とりわけ長期的に目標を50ベーシスポイント上回る「つなぎ留められていない」状況が続いていることを懸念していると表明した。
中銀が毎週実施しているエコノミストへの調査で、2028年、29年の期待インフレ率はそれぞれ数週間にわたって3.5%となっている。
中銀はインフレ率を目標に引き下げるために計450ベーシスポイント(bp)の積極的な利上げを進めた後、昨年7月のCOPOM以降は20年弱ぶりの高水準となる現行金利に据え置いている。
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