仏大統領、欧米対立再燃を警告　ＥＵに改革促す

写真はフランスのマクロン大統領。2月6日、フランスのパリで撮影。REUTERS/Benoit Tessier

[パリ１０日ロイター] – フランスのマクロン大統領は１０日、欧州は米国とのさらなる対立に備えるべきだと述べた。グリーンランド問題を警鐘と捉え、長年遅れている経済改革を推進し、欧州連合（ＥＵ）の国際的な影響力を強化すべきだと強調した。

仏ルモンドや英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）など
欧州各紙に掲載されたインタビューで、米国との一時的な緊張緩和を永続的な変化と誤解すべきではないと指摘。「明らかな侵略行為があった場合、われわれがすべきことは頭を下げたり和解を図ったりすることではない。この戦略は数カ月間試してきたが、効果がない」と語った。

トランプ米政権について、「公然と反欧州的」であり、ＥＵの「分断」を目指していると主張。「今後数カ月で、米国は間違いなくデジタル規制を巡ってわれわれを攻撃するだろう」と警告した。

マクロン氏は、欧州は米国と中国という二重の挑戦に直面しており、より強靱になる必要があると述べた。

「通商面では中国という津波があり、米国側では刻一刻と変わる不安定な状況が続いている。この２つの危機は、欧州にとって深刻な衝撃であり、断絶を意味する」と語った。

また、新たな共同借り入れの必要性を改めて訴え、これによりＥＵは大規模な投資を行い、米ドルの覇権に挑戦できると訴えた。

「世界の市場は、米ドルに対してますます警戒感を強めており、代替手段を探している。そこに欧州の債務を提供しよう」とし、米国が法の支配から「離れつつある」中、欧州の民主的制度は投資家にとって大きな資産だと述べた。

ＥＵは２０２０年、新型コロナウイルス禍後の経済再建のために共同債を活用したが、これを恒久的な仕組みにするフランスの試みには、ドイツなど財政規律を重視する北部加盟国が強く反対してきた。

１２日の首脳会合では、域内で製造される製品に欧州産部材の最低使用比率を求める「メイド・イン・ヨーロッパ」戦略についても議論される見通しだ。フランスが主導するこの構想は、加盟国の間で意見が割れ、自動車メーカーの懸念も招いている。

マクロン氏は「私にとって、欧州を１つの力にする経済戦略の核心は、私が『保護』と呼ぶものにある。それは保護主義ではなく、欧州優先という考え方だ」と述べた。

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