交通問題、離島振興に「全力」　デニー知事が沖縄県政の運営方針を発表

公開日時 2026年02月10日 11:25更新日時 2026年02月10日 12:14

県議会本会議で提出予算案などについて説明する玉城デニー知事（手前）＝10日午前10時15分、県議会議事堂（小川昌宏撮影）

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稲福 政俊

　沖縄県議会2月定例会が10日開会し、玉城デニー知事が2026年度の県政運営方針を発表した。重要性を増す課題の筆頭に交通問題を挙げ、慢性的な中南部の交通渋滞、公共交通空白地域の解消に取り組む決意を示した。

　離島振興を「県政の最重要課題」と位置づけ、特に小規模離島の人々が安心して暮らせるよう、地域社会の維持に向けた施策に全力で取り組むと強調した。

　政府の安全保障施策に関連し、高市内閣が目指す安保関連３文書の前倒し改定に触れ、南西地域の防衛力強化を懸念。「（県内への）自衛隊の配備は在沖米軍基地の整理縮小とあわせて検討することなどを政府に求める」とした。

　米軍基地問題については、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去の考えを改めて強調。辺野古新基地建設の断念と対話による解決を求める姿勢を堅持した。

　今秋の首里城正殿完成に向けて、記念事業の実施や歴史・文化を含めた沖縄の魅力発信に取り組むことも強調した。

　玉城知事にとっては、2期目の最終年度の予算編成となった。任期中の成果を強調し、「誰一人取り残さない沖縄らしい社会」の実現に向けて全庁体制で取り組む決意も示した。