【写真を見る】選挙の投票 日本でもし“義務化”したら?オーストラリアは罰金約2200円 投票率は9割! 一方で“いい加減な投票”も増加

【選挙の歴史】
▼1890年(明治23年)
要件:25歳以上の男子・直接国税15円納税
有権者:約45万人(1.1%)
全人口:約4000万人

▼1946年(昭和21年)
要件:20歳以上の男女
有権者:約3688万人(48.7%)
全人口:約7570万人

▼2025年(令和7年)
要件:18歳以上の男女
有権者:約1億359万人(84%)
全人口:約1億2330万人

第1回の衆議院選挙は明治23年。この時の要件は、25歳以上の男子で「直接国税15円納税」とありますが、こちらは今の金額で60万〜70万円ほどを納めてないと選挙権がなく、有権者のたった1.1%と限られていました。

昭和21年に要件は20歳以上の男女となり、普通選挙がスタート。令和7年の参議院選挙を見てみると、要件は18歳以上の男女で、有権者は1億人を超えています。

■「投票率」平成元年以降ぐっと右肩下がりに…

続いて、投票率はどうなのか?

普通選挙が始まった昭和21年から見ていくと、衆議院選挙・参議院選挙ともに、大体6〜7割で推移していましたが、平成元年以降にぐっと右肩下がりになりました。

ただ、前回の衆議院選挙が53.85%、参議院選挙が58.51%となっています。直近3回の国政選挙を年齢別で見てみると…

最近は、若者が増えています。特に去年の参議院選挙が堅調で、10代〜40代くらいの年齢層が増えています。

■選挙が「義務」の国も… 世界に20か国以上

そして、世界には投票が「義務」の国も。文部科学省の資料によりますと、義務化している国は、20か国以上もあります。

【罰則なし】
・イタリア・コスタリカ・ドミニカ共和国・パナマ・ホンジュラス・メキシコなど

【罰則あり】
・アルゼンチン・オーストラリア・ギリシャ・シンガポール・ブラジル・ベルギーなど

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