島根県で２０２２年度以来の実施 過去最多件数
NHKは、みなさまに受信料を公平にお支払いいただくため、去年10月、「受信料特別対策センター」を本部に設置し、支払督促による民事手続きを強化しております。センターを設置してから３か月が経過し、支払督促に関するこれまでの状況と今後の見通しについてお知らせいたします。
【支払督促の実施状況】
センターを設置した去年１０月から１２月までの３か月の間に、全国で３９８件の支払督促の申立てを 行いました。これは昨年度１年間に行った件数の３倍あまりとなります。今年度は３月末までに支払率が低い大都市などを中心に全国で約７５０件行う予定で、島根県でも本日７件実施しました。島根県での支払督促の申立ては２０２２年度以来で、今年度の件数はこれまでで最も多かった２０１４年度を上回りました。
また来年度は、すべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国あわせて年間２０００件 を超える過去最多の規模に拡大する予定です。引き続き、受信料の公平負担を徹底してまいります。
【未収世帯などからのお支払い状況】
センターを設置した去年１０月から１２月までの３か月の間に、受信契約を結んでいるにもかかわらず、 長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の世帯や事業所からの支払い件数は、約4万件でした。このうち、センターの設置を公表した１１月１８日から１２月までの件数は約２万７０００件で、対前年同時期比 １７６％でした。
なお、現在ダイレクトメールや訪問、インターネット広告やテレビスポットなど、さまざまな接点を通じ て受信料のお支払いをお願いしていますが、民事手続きは、受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意、丁寧にご説明してもなお受信料の契約・支払いに応じていただけない場合の最後の方法として実施するという方針は今後も変わりません。まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります。
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