【18時00分更新】 岩手日報オンラインは、２７日公示の衆院選岩手２区に立候補した自民党前職の鈴木俊一氏の第一声を全文掲載する。
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【２区の第一声一覧】
佐々木真琴氏、27日の遊説日程と第一声全文 衆議院選挙岩手2区
鈴木俊一氏、27日の遊説日程と第一声全文 衆議院選挙岩手2区
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【遊説日程】
正午から宮古駅前で第一声。宮古市、山田町を遊説し、同町内の２漁協で個人演説会。
【第一声】
宮古駅前にご参集の皆さん、鈴木俊一でございます。第５１回衆議院総選挙、第一声をこの宮古の地で行わせていただきます。
私は、宮古・下閉伊の皆さま方のお支えによりまして、政治生活３６年を迎えることができました。この間、皆さま方の変わることのないご指導ご鞭撻によりまして、おかげさまで中央で一定の政治力を行使できる、影響力を持つ政治家にまで育てていただきました。
前回の衆院選の後、私は自民党の総務会長、そして今は幹事長を務めているところでございます。この間、幹事長として国政全般に関わりを持って、そして皆さまによってつくっていただいた、いい意味での政治力を行使して、日本の国のため、国民の皆さまのため、そして古里岩手のために、全力で働かせていただいてまいりました。
私は今後とも、今皆さま方から与えていただいた中央での立場を十分活用して、皆さま方のお役に立ってまいりたい、そういう強い気持ちを持って今回立候補させていただいた次第であります。
昨年１０月、高市政権が誕生して、政治の環境が大きく変わりました。連立のパートナーは日本維新の会に変わりました。このことの審判は、いまだ国民の皆さんに受けておりません。
そして、維新の会との政策協議、これが正しいのかどうか。そして高市総理自身が、今までの政策のあり方を大きく転換をする。例えば、責任ある積極財政、また防衛力・外交力の抜本強化。こうした先般の参議院選挙では、わが党として公約に掲げていなかった事項、こういうものの是非を、今回のこの選挙で国民の皆さまに問いたい、そのように思っているところでございます。
今、やらなければならない課題の第一は、生活の安全保障であります。端的に言えば、物価高に大変に苦しまれておられます国民の皆さま方の生活をしっかり守っていくこと。これが今、政策課題の一番であると認識をしております。
高市政権は発足してすぐに、新たな経済対策を打ち立てて、そしてそれを実行するための補正予算、１７・７兆円という大きな規模の補正予算を成立させました。
その中では、物価高対策、例えば大みそかにガソリンの暫定税率、これを廃止いたしました。ガソリンの暫定税率は今まで、１㍑当たり２５・１円かかっていたわけでございます。それがなくなった。今、ガソリンスタンドの看板を見ますと、１４６円、１４７円、それぐらいの値段がこの宮古でも掲げられていると思います。
そしてまた、来年の４月１日には、軽油引取税、これの暫定税率も廃止をすることになりました。こちらはリッター当たり１７・１円上乗せをされておられました。バスや運送業、そうした方々、軽油に頼るわけでございまして、そういう方々の負担も軽減される。
これを合わせますと、一般家庭で大体１年間、１万２千円程度の負担軽減になるわけであります。
そしてまた、電気・ガス料金、冬場は寒いですから、皆さん電気やガスを使う。この１、２、３月の間、この電気・ガス代の補助をすることにいたしました。これによって３カ月で一般家庭、おおむね７３００円程度の負担の減になります。
また、所得減税も行います。減税の中身でありますけれども、基礎控除を増やして、そしてまた給与所得控除、これを合わせて１７８万円まで引き上げる。これによって、納税者の皆さん、所得によって幅はありますけれども、３万円から６万円の負担軽減になるわけであります。
そしてまた、物価高、苦労される方々に、子育てをしている方々、子育て家庭、大変に苦労をなされます。そうした子育て家庭に対する支援を行う。お子さん１人当たり２万円を給付させていただくことにいたしました。
この他にも、地域によって事情はさまざまでありますから、地域の事情に応じたこうした物価高対策の原資となる重点支援地方交付金、これも従来の６千億円から２兆円に増やしたところでございます。それぞれの県において、また宮古市はじめ各市町村において、これはある意味、使い勝手のいい交付金であります。こうしたものも使っていただきながら、住民の皆さま方の物価高に対する対応を、しっかり進めていただければ、そのように思うところでございます。
また、賃金も重要であります。賃金はそもそも、労使の交渉によって決まるものでありますけれども、しかし、政策としても、しっかり賃上げを支えてまいりたいと思っております。賃上げ促進税制も見直しを行ったところでございます。
そしてまた、政労使の協議会、これも開催をして、政府もしっかりと賃上げをお願いする。また、公定価格で決まります医療従事者、あるいは介護施設で働いている方々、こういう方々は、これは公定価格、国の診療報酬・介護報酬等で決まりますので、先の補正予算におきましても、次なる診療報酬、次なる介護報酬につながるような措置、プラスになるような措置も取ったところでございます。
究極的には、物価高を上回る賃上げ、つまりは物価高を上回る賃金、つまりは実質賃金をプラスにする、安定的にプラスにする、そのことのために私ども全力で取り組んでまいりたい、そのように思っているところでございます。
責任ある積極財政という中で、こうした暮らしを守る、生活の安全保障に次いで重要なことは、強い経済をつくるということであります。ＡＩや半導体、こういった成長分野に積極的に投資を行っていく。そしてそれによって、民間企業の投資も生み出していく。そのような対応も必要であります。
日本は残念ながら３０年間、デフレ基調の中で、企業の経営も縮こまりの、守りの経営でありました。収益が上がっても内部留保に回す、それによって賃金には回らない、こういうような状況が続いてきたわけでありますが、これからは攻めの経営、攻めの経済、価値創造型の成長経済へつなげるためにも、こうした成長分野に投資を行って、日本の経済、強いものにしてまいる。そのために私どもとして、しっかりと対応してまいりたい、そのように思っているところでございます。
内政だけではなく、外交・防衛も重要であります。今、世界の状況を見てみますと、分断から協調と言っておりましたが、実態はその真逆。分断が進んでおります。ウクライナの状況、中東の状況、またベネズエラでも思わざることが起きたわけであります。
こうした中で、世界の安定を図っていくために、日本がその力を発揮しなければいけないと思っております。基本的な価値、民主主義や、そしてまた自由経済、さらにはこの人権、こうした基本的価値を共有する国々と手を結んで、日本の外交を強くする政策、これもやってまいります。
そしてまた安全保障。日本を取り巻く安全保障は、大変に今、厳しく複雑なものがございます。ロシアがウクライナに侵攻して、もう３年、４年になるんでしょうか。長い間解決をしてございません。
ロシアの東の端は日本です。そしてまた北朝鮮はご承知の通り、ミサイルの開発を進め、かなり精度も増している。中国の尖閣諸島周辺への、この公船の侵入、これも頻繁に起こっております。
こういう中で、日本の独立を守り、日本の国民の皆さんの安全を守っていく、そのための国防力の強化を進めてまいります。
対ＧＤＰ比２％に引き上げる、これは当初、令和９年度までに実行するということでありましたが、これも前倒し実施を致すところであります。
そして防衛力の問題について言えば、正面整備だけではございません。自衛官の皆さま方の処遇というものも、しっかりと考えていかなければなりません。
山田には航空自衛隊のレーダーサイトがあります。滝沢市には陸上自衛隊の駐屯地があります。そして自衛官の方々、あの東日本大震災をはじめ、岩手でたくさんの自然災害が起こりました時にも、災害救援出動をしていただいた。そういう自衛官の方々の処遇改善、これにも力を入れてまいりたい、そのように考えているところでございます。
私たち古里岩手を取り巻く課題も山積をいたしております。昨年は春に、大船渡で大規模な森林火災がございました。そして年末近くになって、大きな地震が起こって、津波警報・津波注意報が発令をされました。
災害はいつ起こるか分からない、そういう状況にあります。そうした中で、国土のこの防災・減災、国土強靭（きょうじん）化、災害に強い地域づくり、これを計画的にこれから進めてまいります。令和７年度から５カ年、２０兆円強の予算を投じて、事業費を投じて、これを実行に移してまいります。
そして今年中には防災庁が設立をされる。それによって事前防災、こうしたものにも力を入れてまいりたい、そのように思ってございます。
そして岩手の支える基幹産業、なんといっても第１次産業でございます。水産業につきましては、地球温暖化の関係、海水温が上がるという中で、主要魚種が不漁になってしまう。大変に漁業者の皆さん、あるいは水産業は裾野の広い産業でありますから、水産加工業はじめ多くの皆さま方が苦労をなされているところでございます。
なかなか自然相手で厳しい状況でありますけれども、昨年の５月に、黒潮の大蛇行というものが終了をいたしました。これは水産にどう影響するのか、今しばらく状況を見なければなりませんけれども、大蛇行が終了した後、１年魚のイカは大漁でありました。新しい動きがあるのではないか、期待をしているところでございます。
秋サケにつきましても、種卵の確保がなかなか難しい状況でありますけれども、ここで放流して、３年、４年で帰ってくる、このサイクルを断ち切ってはいけない、そのように思います。水産庁の方針のように、強い稚魚をつくり、的確に放流をする。そういうことで、秋サケがいずれまた従前のように戻ってくるように、できうる限りの対応をしてまいりたいと思います。
そして今、宮古でも山田でも始まったところでありますけれども、トラウトサーモン、こうしたものの海上養殖、これにも期待をしているところでありまして、しっかりとした応援をしてまいりたいと思います。
この間、漁業者の皆さま方の収入安定対策、積み立てプラス、これにつきましても所要の予算を確保したところであります。
農業も重要な第１次産業でございます。食料・農業・農村基本計画ができました。計画に基づいて、令和７年から５カ年、２兆５千億円、これを従来の農林農業予算とは別枠で措置をする。これによってスマート農業の推進等にも力を入れていくことになっております。
畜産業も重要でございます。飼料や餌代が高騰している。これらの国産化を進めて、なんとしても大切な農林水産・畜産業、これを前に進めてまいりたいと思います。
私は岩手県にはまだまだ伸びしろがあると思っております。三陸沿岸道路ができて、交通インフラ、従前に増して飛躍的によくなりました。そういう中で、観光業一つ考えてみましても、岩手県には素晴らしい観光資源、たくさんあるわけであります。
今まで交通の便が悪かった、そういう中において、県外から、海外から、なかなか岩手に来ていただくことができなかった。しかし、こうした交通インフラが整ったことによって、今まで隠れていた岩手の魅力、岩手の資産、財産、こういったものをしっかりと表に出すことによって、多くの方がこの岩手を訪れて、そして岩手の経済にプラスになっていく、可能性は大変大きなものがある、そのように思っているところでございます。
私は皆さま方と、これからも十分に手を結んで、そして本日おいでのそれぞれの首長さん、議会の皆さま方ともよく地域の実情をお聞きしながら、常に皆さま方と同じ視線で、皆さま方と一体となって、この古里岩手の発展のために国政の場で全力で働かせていただきたい、そのように思っているところでございます。
最後に、自民党の幹事長としての立場で申し上げますと、今、わが自民党は衆議院過半数ぎりぎりであります。どなたかが病気で欠席すれば、たちまち過半数を割ってしまうという状況であります。
今回の選挙で国民の皆さま方のご理解をいただいて、なんとか政治の安定を取り戻さなければならない。政治の安定を確立しなければならない。その責任が、幹事長たる私にあるわけでございます。
どうか皆さま方の深いご理解をいただきながら、この選挙を通じて自民党に議席を与えていただいて、日本の政治の安定を取り戻して、力強くさまざまな政策を前に進めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
重ねて、今回の選挙、私、鈴木俊一に、宮古・下閉伊皆さま方の絶大なるお力添えを賜りますように、そのことを切にお願いを申し上げまして、第一声とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
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