2026年1月27日 18:07
今回の衆院選の注目点は、全国の状況も踏まえるとどのような点になるのでしょうか。
今回の衆院選は、2025年10月に高市内閣が誕生し、自民党と日本維新の会による新たな連立政権が発足したことを受け、高市総理が「国民に問いたい」として突然の解散総選挙に踏み切りました。
衆議院の解散から2月8日の投開票日までは16日間で、戦後最短となる超短期決戦となります。また、2月に投開票が行われるのは1990年以来36年ぶりです。各候補者の陣営や市町村の選挙管理委員会は、雪や厳しい寒さの中、短期間での準備を迫られました。候補者の移動に時間がかかることや、街頭演説に人が集まるのかなどの懸念もある中、真冬の超短期決戦でどのように有権者への訴えを広げるのか、各陣営は頭を悩ませているとみられます。
一方、山形県は投票率が2017年の衆院選以降、2025年7月の参院選まで6回連続で全国トップとなっています。前回2024年10月の衆院選は60.82％でしたが、真冬の選挙で県内の投票率がどの程度となるのか注目されます。
政策面では、多くの政党が物価高対策として消費税の減税や廃止を掲げていて、財源をどうするのか、実現性があるのかも焦点となります。こうした全国的な争点に加えて、人口減少や農業振興、災害対応など県内の課題について、各候補がどのような対策を訴えるのか、街頭演説や各メディア、SNSなどを通じて注目したいところです。
また、山形県内の構図では、これまで対立関係にあった立憲と公明が新党「中道改革連合」を結成したことで、近年の国政選挙で連携してきた「2党1団体」の共闘体制が崩れることになりました。この大きな構図の変化により、県内3つの小選挙区で票の行方がどのように変わるのかも注目されます。
最終更新日：2026年1月27日 18:07
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