写真はイラン国旗とトランプ米大統領の人形のイメージ。１月９日撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[米大統領専用機 ２２日 ロイター] – トランプ米大統領は２２日、イランの方向に米国の「艦隊」が向かっているが、それを使用する必要がないことを望むと述べ、イラン政府に対し、抗議デモ参加者の殺害や核開発計画の再開をしないよう改めて警告した。
トランプ氏はまた、イランと取引する国に近く２５％の関税を課すとした。
米当局者によると、原子力空母エイブラハム・リンカーンや数隻の誘導ミサイル駆逐艦が数日中に中東地域に到着する。 もっと見る
当局者の１人は、中東に防空システムを追加配備することも視野に入りつつあると述べた。
トランプ氏はスイスのダボスから帰国のため米国に向かう大統領専用機内で、記者団に対し、「念のため、多くの船舶をその方向へ向かわせている。何も起きてほしくはないが、（イランを）非常に注意深く監視している」と述べた。
「われわれは艦隊をその方向へ向かわせているが、おそらくそれを使う必要はないだろう」とも述べた。
イラン当局の反政府デモに対する強硬な姿勢を巡り同国と米国の緊張が高まる中で、エイブラハム・リンカーンや複数の駆逐艦、戦闘機などが先週、アジア太平洋から移動を開始していた。
トランプ氏はイラン当局によるデモ弾圧を受け、繰り返し介入を示唆していたが、抗議活動は先週縮小した。トランプ氏は先週、強硬な姿勢を後退させ、自身がデモ参加者の処刑を停止したと主張した。
２２日もこの主張を繰り返し、自身の警告を受けてイランが８４０件近くの絞首刑を中止したと述べた。
「私はこう言った。『もしこれらの人々を絞首刑にすれば、あなた方はこれまで受けたことのないほどの打撃を受けるだろう。イランの核開発計画に対してわれわれが行ったことが取るに足らないものに見えるだろう』」とし、「この恐ろしい出来事が起こる１時間前に、彼らはそれを中止した。良い兆候だ」と語った。
米国は昨年６月にイスラエルとともにイランの核施設を空爆した。トランプ氏はこの攻撃後にイランが核開発プログラムを再開した場合、米国は行動を起こすと述べていた。
２２日には「彼らが再び同じことをするなら、別の地域に行かなければならない。われわれはそこでも同様に容易に攻撃するだろう」と述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.