2026年1月19日、スペインのバルセロナで開催されたゲーム・カジノ業界の国際展示会「ICE Barcelona 2026」で、イギリス賭博委員会のエグゼクティブディレクターを務めるティム・ミラー氏が、MetaがFacebookやInstagramで広告を出す違法オンラインカジノサイトを黙認していると批判しました。

ICE Barcelona 2026 – Tim Miller Speech
https://www.gamblingcommission.gov.uk/news/article/ice-barcelona-2026-tim-miller-speech

Meta Overlooks Ads From Illegal Gambling Sites, Says UK Watchdog – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-01-19/meta-overlooks-ads-from-illegal-gambling-sites-says-uk-watchdog

ミラー氏はスピーチの中で、違法なオンライン賭博市場の実態は単純ではなく、違法サイトを利用する層には「自己排除(セルフエクスクルージョン)」をすでに行っている人々も多いと説明しています。自己排除とは、ギャンブル依存症対策として、プレイヤー自身が賭博事業者や制度運営者に申請して、自らギャンブルサービスへのアクセスを禁止してもらう処置のことです。

そのうえで委員会の取り組みとして、2025年4月から12月末までに、広告主や事業者に対して592件の停止要求を出し、検索エンジンに32万7964件のURLを通報して20万3571件が削除され、839サイトのインデックス削除を要請し、627サイトを停止またはブロッキングに追い込んだと述べています。


また、ミラー氏は「違法事業者は消費者だけでなく、正規ライセンス事業者や納税者にとっても脅威であり、合法市場と違法市場の両方に足場を置くような関係者がいてはならない」と主張。サプライヤーや広告、アフィリエイト、技術企業などが、正規事業者向けのサービスを提供しながら違法市場にも同様のサービスを提供している現状で、調達や契約、商取引の意思決定に違法市場対策を組み込み、取引先のデューデリジェンスを徹底し、違法事業者と関わった場合の契約上の不利益を明確にするなど、違法市場と関わることを商業的に「割に合わない」状態にすべきだと訴えました。

この流れで、ミラー氏はMetaを名指し。FacebookやInstagramでは違法オンラインカジノの広告がタイムラインに表示されやすく、とりわけイギリスのオンライン賭博自己排除制度「GamStop」に参加していない「not on GamStop」をうたうサイトの広告が問題だと指摘しました。


Metaは「違法サイトの広告を容認せず、通知があれば削除する」と説明しているものの、その前提である「通知されるまで把握できない」という姿勢自体が誤りだとミラー氏は指摘。たとえば、Metaにはキーワードで現在の広告を検索できる広告ライブラリがあり、「not on gam stop」などで検索すれば誰でも該当広告を確認できるため、単にそういった広告を発見しようとしていないだけだと主張しました。

さらに、委員会がMetaと協議しても進展はほとんどなく、逆に「規制当局側がAIツールを使って監視し、見つけたら通報してほしい」と提案されたとのこと。ミラー氏は、「世界有数の巨大テック企業が自社のキーワード機能などを使って違法広告を未然に防げないはずがなく、結果として誰かが声を上げるまで詐欺師や犯罪者からの広告収入を受け取り続けているように見える」と批判しました。


ミラー氏によれば、イギリス政府は2025年11月の予算案で、違法ギャンブル対策として今後3年間で2600万ポンド(約49億円)の追加資金を提供することを決定しているとのこと。また、イギリスの貴族院で審議されている犯罪警察法案が施行されれば、違法ギャンブルに関連するIPアドレスやドメイン名を停止する命令を取得する権限が委員会に付与されることになります。違法賭博サイト広告の問題はイギリス特有のものではなく、インドやマレーシア、サウジアラビアなどでも同様の広告が蔓延していることが指摘されており、ミラー氏は政府や国際的な規制当局、そして業界全体が協力し、あらゆる手段を駆使して犯罪市場に立ち向かう必要があると強調してスピーチを締めくくりました。

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