トップニュース1.25兆台湾ドルの国防予算、対米武器購入は「一部のみ」か 台湾民衆党・黄国昌主席が明かす米側との協議内容
台湾民衆党の黄国昌主席が14日、訪米報告の記者会見を行った。（写真/顔麟宇撮影）
台湾民衆党の黄国昌主席は訪米日程を終え、14日午前に記者会見を開き、その成果を説明した。民衆党によると、今回の訪米では米通商代表部（USTR）、米国務省、AIT（米国在台湾協会）本部、米国防総省などの政府機関と会談を行った。黄氏は、これら米側との会談を通じて、頼清徳総統が提案した1.25兆台湾ドル（約6.3兆円）規模の国防特別条例案について、米国務省が公表済みの5項目以外にも、対米武器購入には該当しないものが相当な割合で含まれていることが判明したと指摘した。その上で、民衆党として台湾の国防強化と自己防衛能力の向上を支持する立場を改めて示した一方、「予算は適材適所に、極めて有効に活用されるべきだ」と強調した。
黄氏は、今回の会談で民衆党が提示した見解に対し、米側から非常に肯定的な反応が得られたと述べた。今回の訪米における主な目的は、武器購入に関する特別条例への懸念を伝えることであり、「この1.25兆元で一体何を購入しようとしているのか」という点は、国民共通の切実な声であるとした。民衆党を含め、台湾の国民がこのニュースを初めて知ったのは、頼総統による海外メディアへの寄稿を通じてであったという。
黄氏によれば、昨年12月17日に米国務省が正式な声明を出し、計約3000億台湾ドルに上る5つの武器購入項目を公表して初めて、台湾の人々は何を購入するのかを知ることとなった。同氏は米側に対し、台湾は民主主義国家であり、立法院での審議を前に内容すら把握できないという現状のプロセスは「到底受け入れられない」と明確に伝えたことを明かした。
2026年1月14日、訪米に関する記者会見を行う台湾民衆党の黄国昌主席（右）と、次期立法院議員の王安祥氏（左）。（写真/顔麟宇撮影）
黄氏は、こうした基本的な民主主義の原則について、米側も十分に理解し、賛同を示したと述べた。これを受け、同氏は立法院の外交国防委員会に対し、秘密会議の形をとってでも1.25兆元規模の特別条例がカバーする具体的な範囲と項目を報告するよう求めた。この予算のすべてが米国からの武器購入に充てられるわけではなく、「相当な割合が該当しない」からだという。
具体的な例として、黄氏は米側との会談でも指摘した事実に言及した。12月17日の米国務省による発表の翌日、米国の軍需業者が台湾メディアを通じ、「主要政党のリーダーには、未発表の武器売却項目を含め、すでに関連の説明を行った」との情報を流した。これに対し、黄氏は「全く受け入れられない、デタラメだ」と強く批判した。同氏は現在に至るまでそのような説明は受けていないと断言し、その同じ軍需業者が来週にも1.25兆元の巨大な利権を狙って訪台しようとしていると指摘した。
黄氏は、民衆党が台湾の国防強化と自己防衛能力の向上を支持していることを改めて表明した上で、「予算は最も効果的な場所に投じられるべきだ」と主張。提示された項目が十分な検討を経たものなのか、台湾が想定する「非対称戦」において真に必要なものなのかについて、厳粛かつ真剣に議論される必要があるとの考えを示した。
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