給食無償化の財源を実質的に国が負担する方針を示したことを受け、三重県の一見勝之知事は政府の方針を評価しました。
【写真を見る】給食費の無償化 実質的に国が全額負担の方針を評価 三重・ 一見勝之知事 「物価の変動を受け支援額を毎年見直す必要もある」
自民党、日本維新の会、公明党の3党は、来年4月からの公立小学校の給食費の無償化について、1人あたり月額5200円を支援することで合意し、財源は実質的にすべて国が負担する方針です。
一時、国が自治体にも、負担を求める方針を示したことを受け「全額国費で確保すべき」と指摘していた三重県の一見知事は今回の方針転換を評価しました。
■三重・一見知事「県が負担するのは筋が違う」
（三重・一見勝之知事）
「県が負担するのは筋が違うので、どこまでいってもそこは国が負担すると、そういう方向で進んでいるようなので、安心している」
また、一見知事は物価の変動を受け、支援額を毎年見直す必要があると話しました。
CBCテレビ
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