ＡＴＭ利用時の通話、条例で禁止　三重の３市町、特殊詐欺被害防止

公開日時 2025年12月17日 17:38更新日時 2025年12月17日 18:16

　ＡＴＭ操作時の通話を禁止する条例が可決、成立した三重県松阪市議会＝１７日午後

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共同通信

　深刻化する特殊詐欺被害を防ぐため、通話しながらＡＴＭ操作をしないことを市民らに義務付ける条例が１７日、三重県松阪市議会で可決、成立した。同県多気町と明和町でも同日までに成立。いずれも全年齢を対象に禁止しており、条例制定の中心となった松阪市によると、こうした内容の条例は３市町以外の全国の自治体にはないとみられる。罰則はなく、来年１月に施行される。

　松阪市は近年、被害金額が急増。市民らの防犯意識の向上を図る。成立後、取材に応じた竹上真人市長は「安心のための代償と捉えている。被害防止のためには必要」と述べ、啓発のチラシなどを配布し市民に協力を呼びかけたいとした。

　大阪府でも同様の義務付けを規定した条例が制定されているが、対象は６５歳以上となっている。ただ松阪市によると、今年１～１０月に市内で発生した特殊詐欺事件の被害者は６４歳以下が約７割を占め、２０代や３０代も含まれていた。被害は高齢者にとどまらないことから、３市町は全年齢とした。

　松阪市の条例は「市民および市内でＡＴＭを利用する者は、正当な理由がない限り、携帯電話などを使用して通話しながらＡＴＭを操作してはならない」と明文化。多気町と明和町も同様の文言が盛り込まれた。

　住民の努力義務も規定。言動から特殊詐欺被害に遭う恐れがある人を発見したり、家族らが詐欺と疑われる電話などを受けたりした際に、警察官への通報を求めた。

　金融機関やコンビニといった事業者に対しても、被害の恐れがあると分かった場合の速やかな通報を努力義務とした。

　通話中のＡＴＭ操作の禁止は岡山、熊本両県も条例を制定しているが、努力義務となっている。