ドイツ経済、低成長続く見通し　財政拡大でも勢い限定的＝研究機関

写真はドイツ・フランクフルトの銀行街。2024年2月、2月27日、撮影。REUTERS/Kai Pfaffenbach

［ベルリン　１１日　ロイター］ – ドイツの複数の経済研究所は、国内経済について、低水準で安定しているものの、依然としてわずかな成長にとどまっており、来年から予定されている財政拡大による勢いは限定的だとの見解を示した。

ＩＦＯ経済研究所は２０２５─２７年の成長見通しを引き下げ、２５年の成長率を従来の０．２％から０．１％に下方修正した。２６年は０．８％、２７年は１．１％と、いずれも０．５％ポイント引き下げた。

ＩＦＯの予測責任者ティモ・ウォルマーショイザー氏は「ドイツ経済は、イノベーションや新しいビジネスモデルによる構造転換に、ゆっくりと、そして多大な費用をかけて順応しているにすぎない」とし、官僚的な手続きや老朽化したインフラが特にスタートアップ企業の障害になっていると指摘した。

米国の関税は輸出産業に引き続き大きく影響しており、関税引き上げが成長率を２５年に０．３％ポイント、２６年に０．６％ポイント押し下げると試算した。

キール研究所は２６年の成長率を１．０％と予測。秋に予測した１．３％から下方修正した。２７年の成長率予測は１．３％と、従来予想の１．２％をわずかに上回る見通しだ。

２５年はわずか０．１％の成長が予測されている。

キール研究所は、政府の景気刺激策や労働日数の増加などが要因となって２６年と２７年は成長率が高くなるものの、基調の弱さが覆い隠されるだろうと指摘。「自律的な景気回復はまだ見えない」と述べた。

ライプニッツ経済研究所（ＲＷＩ）も１１日、２６年の成長見通しを引き下げた。インフラへの公共投資拡大のペースが鈍く、需要の低迷と民間投資の減少を相殺できないと警告した。

ＲＷＩの経済成長予測は、２５年が０．１％、２６年が１．０％、２７年が１．４％。従来予想は２５年が０．２％、２６年が１．１％、２７年が１．４％だった。

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