県議会文教厚生常任委員会
2025/12/11 07:30
佐賀市が、小学生全学年を対象とする放課後児童クラブ（学童保育）の利用実態を尋ねる国の調査に、校区によって高学年を反映しない待機児童数を報告していた問題を巡り、佐賀県こども未来課は10日の県議会文教厚生常任委員会で、「報道機関から取材を受けて国に（調査の前提を）確認し、そこで（全学年を対象とする）条例が前提となっていることを認識した」と明らかにした。
佐賀市は条例で学童保育の対象を全学年としているが、校区によって4年生以上は受け付け自体をせずに、11年にわたり、高学年の待機児童数をゼロとして国に報告していた。国の調査は各市町村が条例などで定めた対象を基準に答える前提となっている。
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