貿易合意後初の高位接触…韓国「原子力協力」米国「同盟の現代化」（2）

◇「原子力協力」なし…米国「前例のない投資の約束」

米国がこの日の会談で前面に掲げた“同盟の現代化”とは、在韓米軍の役割と責任を再調整し、韓国の防衛費支出拡大などを骨子としている。北朝鮮に対する防御に重点を置いてきた米軍の役割を、事実上中国への牽制（けんせい）に拡大する内容だ。

実際、11月に公開されたファクトシートには「北朝鮮を含む同盟に対するすべての域内の脅威に対する米国の通常戦力による抑止態勢を強化する」という表現が入っている。“域内の脅威”とは、事実上中国を意味する。韓国の役割に関しては「米国の支援の下、対北朝鮮の連合在来式防衛を主導する」とした。韓国はこのために国防費をGDP（国内総生産）の3．5％まで増額し、2030年までに米国産の軍事装備購入に250億ドル（約3兆8930億円）を支出することにした。

外交部が強調した原子力協力に関しては「米国の法的要件を満たす範囲で、韓国の平和的ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理手続きを支持する」という曖昧な表現が使われている。原潜の原料である濃縮ウランの調達方案についても、今後協議することにしている状態だ。

米国はこの日も原子力協力ではなく、「ランドー副長官は造船など核心戦略分野にわたる韓国側の米国製造業投資に対する前例のない約束を歓迎した」とし、「韓国の投資が米国の再産業化の努力に大きく寄与していることを改めて強調した」という点を前面に出した。多くの韓国人労働者一度にが拘禁されたことで注目された“ジョージア事態”以降に浮上したビザ制度改善関連については、双方とも「実質的成果が得られた」と評価した。

◇ “対米投資法”を確認した米国…「韓国車関税15％引き下げ」

一方、ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、商務省のSNSアカウントに掲載した声明を通じて、「韓国国会が戦略的投資法案を施行するため公式に動いた」とし、「協定に従い、自動車関税を11月1日から15％とすることを含む特定の関税を引き下げる予定だ」と述べた。

両国は11月署に名した了解覚書（MOU）で、韓国の対米投資関連法案が国会に提出された月の1日付で自動車関税引き下げ措置を遡及適用することで合意した。この日の声明は、与党「共に民主党」が11月26日に「対米投資特別法」を発議したことに伴う後続措置となる。ラトニック長官はこれに関連し、「韓国の対米投資の約束は経済パートナーシップおよび米国内の雇用・産業を強化する」とし、「両国のより強固かつ繁栄可能な未来をつくるため、韓国と引き続き緊密に協力することを期待する」と述べた。

産業通商部は11月の法案発議直後、金正官（キム・ジョングァン）長官名義の書簡を通じて、自動車および部品関税の引き下げを11月1日付で遡及適用する内容を含め、関連事項の早急な官報掲載を要請した。

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