広島県虚偽公文書、当初から認識　再調査、公益通報への対応を陳謝

公開日時 2025年11月21日 18:51更新日時 2025年11月21日 19:36

　記者会見する広島県の幹部と再調査を担当した弁護士＝２１日午後、広島県庁

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共同通信

　広島県の災害復旧工事に関する公文書に虚偽記載が見つかった問題で、県は２１日、弁護士による再調査結果を公表した。公文書偽造の疑いを指摘する公益通報に対して、県は当初「事実の有無を特定できなかった」と判断していたが、実際は、調査した人事課が虚偽記載を認識していたことが判明した。県は当時の対応を「妥当でなかった」として陳謝した。

　虚偽記載があったのは国庫補助金を活用した災害復旧工事に関する協議録。関係する地権者と異なる人名や無関係の職員名が書かれていた。

　再調査報告書によると、県は２０２１年１２月に公益通報を受理。複数職員への聞き取りで虚偽記載を認識したが、作成者の特定ができず、事実認定ができないと誤って判断した。当初の調査を担った人事課が本来最初にするべき事実認定の前に懲戒処分に関する検討を行い、判断を混同したことが原因という。

　報告書は、職員１人について虚偽公文書作成罪に当たると指摘。県は、今回の再調査とは別に経緯などを調べており、結果を踏まえ刑事告発や関係者の懲戒処分を検討するとした。

　湯崎英彦知事は県庁で記者団に「通報があったのに事実認定が正しく行われなかった。県民の信頼を損ないおわび申し上げる」と述べた。