平和研究機構創設へ検討委設置　沖縄県が26年度にも　万国津梁会議

公開日時 2025年11月14日 05:00更新日時 2025年11月14日 17:14

玉城デニー知事（左から３人目）に提言書を手渡す、恒久平和に貢献する万国津梁会議の村田俊一委員長（同2人目）ら＝13日、県庁

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石井 恵理菜

　県の平和行政の方向性について話し合う「恒久平和に貢献する万国津梁会議」の村田俊一委員長は13日、玉城デニー知事に提言書を提出した。県が目指すべき将来像に（1）戦争・武力紛争がない社会構築への貢献（2）アジア・太平洋地域の人間の安全保障への貢献―を挙げ、実現のため「平和研究機構」を創設する必要性を示した。玉城知事は次年度にも創設に向けた検討委員会を設置する考えを示した。

　提言書は東アジアで軍事的緊張が高まっている中、県が記憶、人、知の3つの観点で「平和の懸け橋」を担う必要があると示した。

　提言書は平和研究機構が沖縄戦や基地問題、安全保障などの研究を行い世界に発信することで、国際平和に貢献できると期待。平和祈念資料館内や県内大学内に設置する可能性も示し、大学や市町村の既存研究を引き継ぐネットワーク機能を持った位置付けが現実的だとした。

　村田委員長は人間の尊厳を何よりも重んじる「人間の安全保障」が失われつつあるとした上で「県民が次の世代にどのように（平和を考える）機会、経験、教育を構築するか示した提言書になった」と話した。

　提言書は県が次年度に「平和貢献沖縄ビジョン（仮称）」を策定するための基本的な考え方となる。

（石井恵理菜）