写真はカナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁。9月17日、オタワで撮影。REUTERS/Blair Gable
[オタワ １２日 ロイター] – カナダ銀行（中央銀行）が１２日公表した１０月２９日の政策決定会合の議事要旨で、政策委員が前年比の物価上昇率は振れ幅が大きいことを十分に考慮し、物価情勢の判断を下す方針を打ち出したことが分かった。
この会合では政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて２．２５％とすることを決定し、同時に当面の利下げ打ち止めが示唆された。
議事要旨によると、政策委員は、前年比の物価上昇率が昨年政府によって実施された売上税の減免措置や、消費者向けの炭素税撤廃の持続的影響のため不安定になるとの認識を共有した。
その上で「政策委員はこの不安定な動きを見極めるとともに、基調的な物価指標を注視して総合的なインフレの動向を探る手掛かりにするだろう」という。
また議事要旨には「供給過剰の継続、労働市場の弱さ、年後半の低調な成長見通し、物価上昇率が目標近辺で推移すると見込まれる点をそれぞれ踏まえ、１０月に利下げすべきという主張の妥当性がより際立つと考えられた」と記されている。
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